平成１１年 ２月 定例会（第１回） 平成11年３月９日◯議事日程（第４号） 平成11年３月９日（火）午後１時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
代表質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した議員は46名、次のとおりである。 １番 斉藤晴明 ２番 小沢明美 ３番 丸井通晴 ４番 中野三枝子 ５番 中村吉雄 ６番 河岸清吉 ７番 小松錦司 ８番 鈴木育男 ９番 内田幸博 １０番 大木新也 １１番 立石光雄 １２番 平野國行 １３番 高柳弘泰 １４番 村木 武 １５番 江間 広 １６番 二橋雅夫 １７番 大庭静男 １８番 土屋賢一郎 １９番 寺田昌弘 ２０番 中村勝彦 ２１番 徳増勝弘 ２２番 佐藤守之 ２４番 田中満洲男 ２５番 太田京子 ２６番 石川勝美 ２７番 前島 勤 ２８番 広瀬文男 ２９番 中村芳正 ３０番 柳川樹一郎 ３１番 酒井基寿 ３２番 斎藤郷吉 ３３番 那須田 進 ３４番 山下昌利 ３５番 青野正二 ３６番 小野秀彦 ３７番 鈴木郁雄 ３８番 久保田 效 ３９番 大杉正明 ４０番 新見信明 ４１番 戸田久市 ４３番 遠藤隆久 ４４番 音羽愼一 ４６番 三輪新五郎 ４７番 伊藤善太郎 ４８番 中村圭介 ５０番
鈴木芳治◯欠席議員は１名、次のとおりである。 ２３番
中村庄一◯出席議会書記の職氏名 事務局次長 事務局長 鈴木 一 井上愛典 （庶務課長）
議事課長補佐 議事課長 野々山 勇 岡田 司 （議事係長） 事務吏員 大林幸廣 事務吏員 森上易幸 事務吏員 八木正利 事務吏員 佐藤元久 事務吏員 大橋臣夫 調査係長 吉山則幸 事務吏員 太田裕紀 事務吏員 鈴木啓友 事務吏員 鈴木克尚
◯議会説明者の職氏名 市長 栗原 勝 助役 鈴木長次 助役 佐々木 健 収入役 中山英夫 総務部長 山本治男 企画部長 武藤喜嗣 財政部長 渥美高明
文化振興部長 鈴木 忍
市民生活部長 石川隆雄
保健福祉部長 袴田 康
福祉事務所長 保健所長 西原信彦 伊熊武夫 （参与）
環境清掃部長 松本修次 商工部長 杉浦啓之 農政部長 田中静雄
都市計画部長 野中忠夫
公園緑地部長 山下俊夫 土木部長 小野益夫 建築・住宅 内山惠司 出納部長 野上幹夫 部長 財政部次長 総務部次長 民谷主昭 水野雅實 （財政課長） 教育長 河合九平
学校教育部長 阿部治彦 水道事業 生涯学習部長 古橋吉弘 伊谷庄一 管理者 下水道事業管 伊谷庄一 下水道部長 齋藤 強 理者（兼務）
監査事務局長 消防長 小山勝也 古橋勝男 （
参与） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 山本弘明 監査委員 羽生紀夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時開議
○議長（遠藤隆久） ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤隆久） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、25番
太田京子議員、44番音羽愼一議員、46番
三輪新五郎議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（遠藤隆久） 次に、日程第２代表質問を行います。 平成11年度の施政方針並びに市政に対する代表質問は、各会派代表者により行います。 最初に、新政会代表24番
田中満洲男議員。（拍手） 〔
田中満洲男議員登壇〕
◆24番（田中満洲男） 私は、新政会を代表いたしまして、さきに御通告を申し上げました諸点について質問をいたします。 質問の１は、
エンゼルプランの推進について市長にお伺いをいたします。 申すまでもなく、我が国は経済的・物質的に豊かな社会が実現をした半面、少子・高齢社会を迎え子供の人口は減少を続けており、大きな社会問題となっております。当市の出生数・出生率も減少傾向にあり、将来的には浜松全体の活力低下にも影響することが懸念をされます。こうした状況から、安心して子育てのできるまち浜松を目指して、平成10年度から平成16年度までの７カ年を計画期間として、浜松友愛の
エンゼルプランが策定されたところであります。行政・
地域コミュニティーが一体となって地域で子育てを支援する体制を構築するとともに、安心して子供を産み育てられる環境の整備がこの計画によって着実に推進されることを強く望むものであります。そこで、
エンゼルプランの策定初年度の事業の
取り組み状況はどのようであったか、その結果において成果や反省点はどうであったか。また、次年度計画について具体的にどのように考え、推進しようとしているのかあわせてお伺いをいたします。また、
エンゼルプランを実現するに当たっては、
保健福祉部門のみならず、教育、家庭、企業等の分野との連携を含めた組織的な体制が必要と考えますが、どのような体制で計画を推進していくのかお伺いをいたします。 次に、児童の
健全育成事業の推進についてお伺いをいたします。青少年の非行は全国的にも低年齢化が進み、その対策に追われている現状であります。神戸の事件を初め、中・高校生による殺傷事件や非行問題など、近年、子供を取り巻く諸問題はまことに憂慮すべきところであります。本市も同様で、13歳から16歳まではすべて増加傾向であります。非行の低年齢化が進んでおり、平成10年の粗暴犯は３年連続で増加をしております。地方から発信する非行増に、大人がもっとしっかりしなくてはいけないとの意見が多く出されております。また、さきに
中央教育審議会が「幼児期からの心の教育のあり方」について答申がなされ、次世代を育てる心を失う危機と訴えております。また、厚生・文部両省は、次代を担う子供が健やかに育つ環境づくりのため、両省の垣根を越えて連携を深める行動計画に合意し、市町村の取り組みを促進することになっていると伺っております。
高度経済成長時代の経済優先主義や核家族化、都市化、少子化による家庭養育機能の低下、テレビ等のマスメディアによる有害情報のはんらん等々、種々の原因の複合汚染と考えられますが、今や家庭のみ、学校のみで解決できない状況にあることは事実であります。この際、子供にかかわるすべての団体、行政、教育関係、地域、産業界までを含めた
児童健全育成会を設置し、早急に行動を起こすべきではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。
エンゼルプランの中でも、子供自身の成長を伸ばす活動の促進を掲げていますが、児童の健全育成を図るということは大人社会からの行動とともに、子供たち自身にも考えさせ、行動させることが重要であると考えます。そこで児童自身、地域住民が一体となって事業を推進する体制が必要と考えますが、この点についてもお伺いをいたします。 質問の第２は、
静岡国際園芸博覧会の推進について佐々木助役にお伺いいたします。 静岡県は、平成８年９月に
静岡国際園芸博覧会「パシフィックフローラ2004」の浜松市開催を
国際園芸家協会から正式承認をいただいて以来、既に２年余が経過をしております。その間、静岡県は基本計画を取りまとめ、本年度は具体的な
会場基本計画ができると伺っております。また、この園芸博のレベルアップを目指し、静岡県と浜松市が協力して
国際公園レクリエーション管理連合、つまり「イフプラ」の世界大会を園芸博開催時に同時に開催することも決まり、イフプラが主催する花と緑のまちづくりの国際コンペ「ネイションズインブルーム」における本年度の審査会で、本市が最優秀賞を受賞するなど、国際園芸博にふさわしい条件整備も、また雰囲気づくりも着々と進んでおります。また、
財団法人静岡国際園芸博覧会協会が中心となって、既に会場では試験植栽を実施したと伺いました。せんだって私も、
浜名湖有料道路から会場を眺めましたところ、防風ネットが施されて、中には１メートルほどの苗木から４メートルくらいのさまざまな種類の樹木が植えられておりました。この園芸博をぜひとも成功させるためには、準備の段階から一致協力して進まなければならないと思うのであります。そこで、園芸博の計画に対しての
取り組み状況についてでありますが、当市としても
園芸博覧会事業を県と協調を図りながら進めていると思われますが、国際的なイベントを成功させる意味からも浜名湖を中心とした周辺自治体の協力調和も不可欠であります。そこで、その
取り組み状況並びに周辺市町村との協力体制の状況についてお伺いをいたします。 第２点目として、
交通基盤整備についてでありますが、
園芸博覧会開催時には 500万人の来場者が予測されており、地域の魅力を高めるとともに、利便性の高いアクセスの確保が最も重要であります。また、６カ月間の長期の開催を考えますと、関係する地域の生活道路の確保もまた重要であります。そこで、園芸博の主要ルートである西部放射道路並びに会場周辺の道路整備として計画をしている庄和村櫛線等の
整備スケジュールをどう考えているのか。また、浜松環状線、
竜禅寺雄踏線等、県の
道路整備計画に対する浜松市の協力関係についてもお伺いをいたします。 第３点目としては、博覧会の開催地である浜松市らしさをどう取り入れていくかについてであります。
静岡国際園芸博覧会は浜松の文化の向上やイメージアップに寄与すると同時に、地域産業の活性化にも役立つ博覧会でなくてはならないと思うのであります。昨年11月には、国の
農林水産祭園芸部門でＪＡと
ぴあ浜松農業協同組合の
ＰＣガーベラ販売部会が天皇杯を受賞したと伺っております。庄内半島はガーベラ、フリージアを初め技術的にもすぐれた花の産地であります。園芸博においでいただく世界や全国からのお客様にこうした花産業を知っていただくとともに、浜松をＰＲするチャンスと思われます。そのためには、浜松市や
浜名湖周辺地域の産業・文化・歴史の紹介や、これから必要とする未来を展望した地域振興の長期的な計画や、園芸博を支援する観光施設や地場産品の紹介も重要な事柄ではないでしょうか。また、会場においても開催テーマである「花・緑・水～新たな暮らしの創造～」に沿った浜松らしい花卉園芸、音楽文化の紹介など浜松を知っていただき、再び浜名湖を訪れていただく仕掛けを施したらと考えますが、浜松市としての園芸博出展への取り組みについてもお伺いをいたします。 質問の第３は、可美公園の建設について
公園緑地部長にお伺いをいたします。 可美地区の中央に位置する可美公園は、市の西南地域の拠点施設として旧可美村当時より整備が進められてきたところでございます。以後、中央広場、多目的広場、テニスコートや
ゲートボール場が順次完成をし、昭和60年には体育棟と文化棟が一つの施設となった複合施設である総合センターが完成しております。平成元年には25メートルの
屋内温水プールが完成し、さらに平成２年には遊具広場やお祭り広場、そして時計塔広場などを完成させ合併をいたしました。平成４年には近的の弓道場が完成し、平成８年にはこれが拡充をされ、さらに遠的も完成して静岡県一の立派な弓道場となっております。このように、今や可美公園は総合的な多機能を持つ総合公園として年間を通して老若男女に利用され、大変好評を得ております。ところで、浜松市と可美村
合併建設計画書は、平成４年度から平成８年度までの５カ年計画で可美地区の開発整備の方針を明確にしているものでございますが、この建設の基本方針では可美公園を
重点整備箇所の総合公園として計画的な整備を進めることとなっております。 そこで第１点目として、
合併建設計画期間終了後の事業の進捗がどうなっているのかということと、国体開催に向けて弓道場を含めた東側区域の完成を目指し積極的に整備を進めていただきたいと思いますが、今後の整備計画についてお伺いをいたします。 第２点目は、可美公園での平成15年第58回
静岡国体開催について生涯学習部長にお伺いをいたします。国民体育大会はスポーツの振興と文化の発展に寄与するとともに、地方の活性化など多大の成果を上げてきております。近年の厳しい財政の折、必要最小限の経費で最大の効果を上げなくてはならないと考えますが、当浜松市では県下最大都市として恥ずかしくない大会にしなくてはなりません。そこで、可美公園内の弓道場において弓道競技が実施されることになっておりますが、大会運営に当たり、競技施設は選手が安心して競技に集中でき、応援する観客も快適に観戦できるよう十分な配慮が必要であります。全国から集まる選手、役員や観客を温かく迎え、感動ある大会にするとともに、浜松のすばらしさをＰＲすることも必要でございます。そこで、会場の計画や運営方法についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ３点目は、可美公園の交通体系について土木部長にお伺いをいたします。
可美公園付近の道路については、間近に国道 257号が東西に通過し、バス路線があります。しかしながら、
可美総合センターへの進入路となると南北に走る増楽 201号線１カ所しかありません。言うまでもなく、国体開催時には駐車場を利用する急激な車両の増加と大型バスによる通行で相当な交通量となり、渋滞が予想をされるところであります。そこで、
都市計画道路鴨江倉松線の国道 257号より南側を早期に整備すれば、南北の切り開き、また会場へのアクセスとして効果的に利用できると考えますが、今後どのように取り組まれるのか、できる限り具体的にお伺いをしたいと思うのであります。 質問の第４は、介護保険について市長にお伺いをいたします。 １点目は、準備状況と平成12年制度開始までの進め方についてであります。平成９年12月の臨時国会において介護保険法が成立し、12年４月１日から施行されることになりましたが、具体的な事項は 300ほどの政省令、告示にゆだねることとされました。こうした中で、平成10年12月に
介護保険法施行令と介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令が公布され、 300ほどの政省令、告示のうち約80項目が示された段階と伺っております。残りの政省令もおおむね平成10年度中の公布を目指していると聞いておりますが、厚生省での対応はおくれおくれになっており、また政省令の告示の内容も当初の発表とかなり変わった点も生じているなど、市町村にとっては厳しい状況の中での準備を余儀なくされているものと私は推察をいたします。
保険制度開始まで残すところ１年となりました。高齢者の福祉や医療の仕組みが大きく変わり、市民の不安は隠せません。法律が先行し、準備が後追いの状況が現実であります。このままでは、部分的には見切り発車もやむを得ず、介護保険は走りながら住民参加のもとに充実していくのが現実的対応と考えます。そこで、当市として、本年度の準備状況の見込みはどうであるのか、また制度開始までに支障なき最小限の準備作業と日程等、今後の進め方についてどう考えているのかお伺いをいたします。 ２点目は、保険料とその徴収についてでありますが、介護保険の保険料については国が平成７年度単価で月額2500円と示しておりますが、
介護保険制度の中で特に保険料については市民の関心も高く、早い段階で市民に公表し、理解を得ていく必要があると考えます。国から政省令等がなかなか示されない中で事務を進めていることはよく承知をしております。第１号被保険者の保険料には、
所得段階別介護保険料の算定方式が示されておりますが、保険料の設定に当たっては低所得者への配慮等についてどのような考え方を持っておられるのか、その見込み額はどうであるのか、さらに徴収方法についてもどのように考えているのか、あわせてお伺いをいたします。 第３点目は、認定審査についてでありますが、
介護保険制度における認定審査は被保険者の要介護や要支援の決定がなされる重要なポイントであると考えます。このため、被保険者に不公平感のない審査が必要であり、また守秘義務も必要となってくるものと考えます。平成９年度と10年度に実施をしたモデル事業においては、かなり多くの問題があったと聞いております。被保険者にとっては介護度を認定する重要な審査ともなるものであり、真に公正な認定作業が望まれます。そこで、モデル事業の結果も踏まえ、市としてはどのような体制で審査をしようとしているのか。特に、審査会の合議体数や構成も含めてお伺いをいたします。 ４点目は、高齢者の
保健福祉サービスの現状と今後の対応についてでありますが、
介護保険制度では保健・医療・
福祉サービスが総合的に受けられることが制度の趣旨の一つであると考えております。
介護保険制度の基本理念の一つとして「可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮されなければならない」とされていることもあり、在宅サービスの基盤整備を中心に図っていく必要があると思います。
基盤整備づくりの第一歩として、訪問介護、訪問看護などに携わる人材の確保が大変重要と考えますが、現在どのような状況になっているのか。そしてこれからの確保対策についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 第５点目は、
特別養護老人ホームに入っている人たちの処遇についてお伺いをいたします。
介護保険制度では、現在入所している者でも要支援及び自立と判定をされ、在宅での介護を余儀なくされた場合、その人たちについてどのように対応するのかということはまことに難しい問題であります。長い間、待ち続けてようやく役所の許可が出て入所し、人生の後半を安堵の気持ちとともに精いっぱい生きようとしている人たちであります。もっとも、この退所については５年間の猶予措置があるとは伺っておりますが、非常に厳しい措置と言わざるを得ません。せんだって、あるお年寄りが嘆いておりました。「５年間に死ねばよいけれども困ったもんだなあ」と。この声が一般庶民の偽らざる心境であります。我が浜松市としては、悲しい思いをする人がないように今のうちから対策を考えていくべきと思います。温かみのある回答を期待しながら伺うものであります。 第６点目は、隣接市町村との連携についてでありますが、
介護保険制度ではそれぞれの市町村においてサービスの内容とか保険料等で異なる状況となることが予想をされております。こうしたことは近隣市町村の基盤整備の状況や高齢化率などにもよると思われます。国ではこうした状況に対応する手段として広域での取り組みを進めていると聞いております。そこで、準備の段階から相互に補完し、協力して対応できるよう近隣市町村との連携を図り、地域が一体となって準備を進めていく必要があると考えます。市としてはこの点についてもどのように考えているのかお伺いをいたします。 介護保険問題の最後として、住民へのＰＲと意見の聴取についてお伺いします。さきにも述べましたように、この制度は私に言わせれば法律先行型、準備後追い型のものとなっております。法律で決まった以上は、地方自治体としても走りながら市民とともに考え、制度の整備充実を図る意味からも市民へのＰＲが非常に大切であります。また、関係団体や市民の声をどのようにして反映をさせて理解を深めていくのか、その手段と方法についてお伺いをいたします。 質問の第５は、市税等の
収納率向上対策について鈴木助役にお伺いをいたします。 我が国の経済状況は、バブル崩壊以後長引く景気低迷により広範な業種にわたって経営不振による倒産が増加をし、平成10年の倒産件数は１万9171件で、前年比17.1％増と２年連続で前年を上回り、昭和59年に次ぐ戦後２番目の高い水準となっております。その影響は地方財政にも及び、各地方自治体の財政状況は危機的な段階に近づいていると思われます。本市におきましても例外ではなく、大変厳しい財政状況であると推察するものであります。現在審議中の当初予算におきます市税収入は1026億円で、前年比46億円の減額となっております。特に法人市民税は 103億8900万円の計上で、前年度当初に比較して約40億円、実に27.4％の減額となっているのであります。歳入がこのような状況であっても市民の行政ニーズは一層複雑多岐になり、ますます増大してきております。本市におきましても中心市街地の再生、ただいま申し上げました園芸博覧会の準備、また介護保険への対応等々、今後取り組まなくてはならない課題は盛りだくさんであります。財源の確保なくして真の地方分権を達成することはできないとも考えられます。そこで、市税などの収入の状況、具体的には市税、
国民健康保険料、住宅使用料の収納率と滞納額はどのような状況になっているのか、まずはお伺いをいたします。 次に、２点目として
収納率向上対策の
具体的取り組みと考え方についてでありますが、今後における経済見通しも依然として厳しいものと思われます。従来にも増してよりきめ細かな、そして発想を転換した対策が求められると考えます。例えば市税の場合、収納率が１％上昇すれば約10億円の収入増となり、このような厳しい時代だからこそ収納率の向上は大変重要なことだと考えております。また、
国民健康保険事業特別会計の状況は、一般会計から繰入金が20億円を超えて、基金を全額取り崩して収支バランスを保っている状態のため、平成８年度から平成10年度まで３年連続で保険料の値上げを余儀なくされたのであります。このような中で、滞納繰越額や不納欠損額は上昇傾向にあり、改善の様子は見られない状況であります。私は現状を概観するに、収納率向上のための最善の措置をとっているとは思えません。常に問題意識を持ち、市民の中に飛び込んでいって、払えないもの、払わないものの実態を肌で感じ、把握するような努力が必要であると思います。そのようなことをなさったのでしょうか。そして、謙虚に現実を直視し、結果に基づいて次のアクションに結びつける姿勢が大変必要ではないかと強く考えるものであります。 例えば、税務部門はもちろんのこと、全庁的な対応としてすべての部課長が率先垂範をして滞納整理に当たるなど、税の徴収に自分で歩くことにより、さまざまな課税に対する不満や市政に対する市民の思い、施策の有効性や今後の方向性を探るヒントが必ず得られると同時に、納税者から納めていただいた税金の重さととうとさが肌で実感できると私は考えるのであります。そして、その貴重な経験を踏まえて部課長みずからがコスト意識に徹し、それを職員に浸透させていくことにより、これからの地方分権の推進に対応した真の地方自治体の実現が期待されるところであります。迅速な判断と機動性、職員の意識改革、そして率先垂範の態度は、今後の効率的行政管理を推進する上で、特に管理職には要求される時代と認識をいたします。これ以外にもさまざまな方法はあろうかとは思いますが、現在の
収納率向上対策の具体的な取り組み事例とその対策、また今後どのように取り組みをしていくお考えか、その姿勢をあわせてお伺いいたします。 質問の最後は、オートレース事業の今後の対応について鈴木助役にお伺いいたします。 御承知のとおり、オートレース事業の売上金額は平成４年度における 447億円をピークとして、それ以降は年々減少しているところであります。こうした減少傾向が続く中で、平成10年度においては、今市議会に２月補正予算として競走事業収入で約50億6900万円の減額措置をとる一方で、一般会計への繰出金を７億円から２億円に、また、今年度から設置した基金へ３億円の積み立てを確保しましたが、合計では５億円の措置をしたものの、その額は前年度と比較して２分の１の大幅な減額となっております。このような売上金の減少は、競艇や競輪等の他の公営競技でも同様であり、これの要因は長引く景気の低迷やレジャー指向の変化などいろいろことが考えられますが、今後もこうした傾向は続くものと推察をされるところであります。市当局は施行者として厳しい状況を踏まえる中で、事業の実態を適切に把握し、また認識するとともに、経営の安定化に向けての経費の節減合理化に努めるなど、総合的な対策について検討すべきものと考えるものであります。いずれにいたしましても、このような状況が続けば近い将来には事業に行き詰まって、一般会計からの補てんについて議論する事態にもなるものと懸念をされるところであります。そのためには、今のうちから事業のあり方等抜本的な問題も含めて事態回避に向けての対応等を研究する必要があろうかと考えるところであります。そこで、私は一つの提案といたしまして、年々売り上げの減少が著しいオートレース事業について、その健全運営や活性化等のため、市民や議会、有識者等で構成する研究会を設置をして、幅広い分野からの意見を求め、総合的に検討してみてはどうかと考えるものでございますが、当局の考え方をお聞かせをいただきたいと存じます。 以上で、私の質問を終わります。 〔栗原 勝市長登壇〕
◎市長（栗原勝） 第24番新政会代表
田中満洲男議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、
エンゼルプランの推進についての御質問のうち、策定初年度の状況と今後の体制についてでございますが、お話にもありましたけれども、この計画は平成10年度を初年度として平成16年度を最終年度とする７年間にわたる計画でございまして、少子化・核家族化といった社会現象への対応や「子どもの権利条約」の批准といった国際情勢を受けて、行政や地域社会が家庭とともに取り組む際の今後の子育ての方向性を示したものでございます。基本理念を「いきいきした子ども、明るい家庭、やさしい地域社会」とし「安心して子育てができるまち浜松」の実現に向けて計画を策定したものでございます。この子育て支援総合計画においては、子供の成長に応じて、出産前後の母子保健施策から保育・教育はもとより、子供が育つ環境としての住宅や保護者の就労環境、さらにはまちづくりも含めて全体の事業としたものでありますが、計画の初年度の新たな事業といたしましては、中央地区に子どものための文化施設の建設を計画し、設計に着手したことや、育児サークル指導者の養成、同時入所の第３子の保育料の無料化を図るとともに、認可外保育施設への助成を講じたところでございます。また、地域子育て支援センターを２園から４園に増設をし、14園の保育園で保育時間を延長すると同時に、乳児保育の促進を図るなど保育所保育の充実を図ると同時に、緊急保育サービス、非定型的保育サービス、私的理由による保育サービスなど、一時保育の推進を図り、家庭保育の支援にも意を注ぐなど、計画に沿った事業を実施する中で児童福祉行政の充実に努めてまいったところでございます。 これらの事業を展開する中で感じましたことは、
エンゼルプランの理念が各層に広まり、少子化についてのシンポジウムが開催されたり、少子化問題や子供の人権に関する意識が話題として取り上げられたり、子供の意見表明の機会を確保することの必要性が再認識されるなど、意識醸成の芽が育ちつつあることを実感しているところでございます。しかしながら、一般市民への
エンゼルプランの浸透はなお相当の努力が必要と感じられますので、事業の推進を図る中で、関係皆様方の御協力を仰ぎながら啓発活動にも力を注いでまいりたいと存じております。２年目となります平成11年度につきましては、主要な事業、あるいは充実・拡大を図る事業といたしまして、子どものための文化施設の建設の着手、保育園関係では子育て支援センター実施園を４園から７園へ拡大をいたしますと同時に、18園においてさらに保育時間を延長したり、乳児保育の促進などを実施してまいりたいと存じます。また、新たに文部・厚生両省が呼びかけております中・高校生を対象とした「年長児童育成の街モデル事業」の実施や、父親ハンドブックの配布などをいたしまして、友愛の
エンゼルプランに基づく諸事業を積極的に展開し、「安心して子育てができるまち浜松」の実現に向けて、着実に事業推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、計画の推進体制についてでございますが、この計画を着実に推進していくためには継続的に計画の実施状況を把握し、評価・再検討を行うことが必要であり、特に児童福祉の分野のみでなく、総合的な施策の展開を目指すものであるために、各分野の連絡調整や連携によって推進していくものでありますことから、「浜松市福祉計画推進委員会」の中で定期的に計画の推進状況をチェックするとともに、必要に応じて計画内容の見直しを含めた検討を行っていく所存でございます。各分野別の事業につきましては、庁内５部13課で組織しました「
エンゼルプラン推進連絡会」において事業の進行について管理を行っていくこととしておりますが、平成11年度には児童保育課に
エンゼルプラン推進等専任職員を配置し、事業の進展を図ってまいりたいと考えております。 次に、児童健全育成についての御質問でございますが、年長児童の非行の問題は極めて深刻であり、いつ、だれが、どこで起こしてもおかしくないような状況となっておりまして、
健全育成事業の必要性を痛感しているところでございます。こうしたことから、本市におきましても中学校区ごとに青少年健全育成会を結成するとともに、小・中学校ＰＴＡ役員の１日補導研修を実施し、保護者の啓発に努めているところであり、青少年補導センターにおきましても街頭補導、相談受理、環境浄化などの事業を行い、非行防止に努力しているところでございます。 国におきましては、総務庁が「次代を担う青少年について考える有識者会議」を設置しまして、内閣総理大臣を初め関係閣僚も参加して「次代を担う青少年のために」を論議するとともに、
中央教育審議会は「新しい時代をひらく心を育てるために」とした提言を文部大臣に提出するなど、本年度に入って相次いで児童健全育成に関する問題提起を図ってきているところでありまして、具体的な行動に取り組むために文部・厚生両省は「教育・児童福祉施策連携協議会」を設置し、「子どもと家庭を支援するための文部省・厚生省共同行動計画」を発表したところでございます。この中で、地域における子供の健全育成を図るための事業を計画しまして、「子どもと話す街」の事業を掲げております。この事業は、教育行政と福祉行政の連携により、地域を挙げての取り組みを図ろうとするもので、平成11年度新規事業として30万人以上の人口の都市３市を選び、３年間をかけて中・高校生を対象とした「年長児童育成の街モデル事業」を実施し、地域の実情に合った施策を進める中で成果を再検証し、その上で全国展開を図っていこうというものでございます。 浜松市といたしましては、市内32の中学校区で自治会やＰＴＡ、民生・
児童委員、学校などの各種団体で校区青少年健全育成会を組織し、例えば学校が休業になる土曜・日曜日に小・中学生を対象として音楽やスポーツ、料理などの活動で地域の人材を活用した育成事業に取り組んだり、資源物回収などが行われておりまして、こうした実績が国からも評価をいただいておりますことから、モデル都市としての事業受け入れに名乗りを上げまして、現在国と協議を進めているところでございます。この事業の内容は、各市が独自に判断して進めるものでありますが、御指摘にもありましたように、地域の各種関係団体や関係の皆様の参加を得ることが大切でありますので、先ほど申し上げました中学校区青少年健全育成会なども含めまして、子供たちの居場所や非行防止策を協議する組織を設けますとともに、子供たちの意見を尊重する中で子供たち自身が企画立案し、行動する事業を主体に事業展開がなされるように考えているところでございます。いずれにいたしましても、児童の健全育成は地域社会全体で取り組まなければならない問題と考えておりますので、地域の皆様の御理解・御協力をいただき、事業推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、介護保険についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。 平成12年４月からスタートとなります
介護保険制度の円滑な運営に向けまして、本市といたしましても全力を挙げてその準備事務に取り組んでいるところでございます。ただいまの御質問の中でも御指摘がありましたように、法律でもって別に定めるとされております政令、あるいは省令ですとか、告示といったものが、いまだ全体の２割ほどしか示されていない段階ということでございまして、制度の根幹をなす部分の詳細はこれからといった状況にございます。そういった意味から、あと１年と迫りました段階ではありますが、全国市長会におきましても、国に対し繰り返し制度運営に必要とされる条件整備についての要望や意見を、また本年２月にも保険財政の健全性の確保について万全の措置を講ずるよう要請したところでございまして、まだまだ確定していない部分が多々ありますことを初めにお断り申し上げまして御理解をいただいておきたいと思います。 それでは御指摘の７点につきまして順次お答えをしてまいりたいと思いますが、１点目の準備状況と12年の制度開始までの進め方についてでございますが、10年度におきましては
介護保険制度運営の基本となります介護保険事業計画の策定に向けまして、学識経験者や関係団体の方々30人で組織させていただきました介護保険事業計画策定委員会において御審議をお願いしてまいりました。この３月までには対象サービスの種類ごとの量の見込みあたりまで御協議をいただき、引き続き新年度におきましても具体的な項目について御審議をいただく予定となっております。 このほか、本年10月から始まります介護認定の準備作業といたしまして、高齢者介護サービス体制整備支援事業、いわゆるモデル事業の実施や、介護支援専門員として18人の養成、さらには被保険者や受給者台帳などを管理いたします電算システムの開発を進めてきたところでございます。 それから、今後の進め方でございますが、介護認定に関係いたします条例や予算につきまして、厚生省から本年６月をめどに整備するよう指導がございますので、本市といたしましては、５月の定例会で御審議をいただけるよう準備してまいりたいと考えております。それから、９月までには、さきにも申し上げましたが、制度運営の柱となります介護保険事業計画のあらましを、市民の皆様の御意見をお伺いする中でお示しできるようにしてまいりたいと思っております。また、10月から認定申請の受け付けが開始され、認定審査会の開催などを予定しているわけでございますが、こうした中で11年度末にかけましては介護保険事業計画の策定、さらには保険料など、残されました条例の整備や特別会計の設置について、また御審議をお願いすることになろうかと考えております。いずれにいたしましても、制度開始に向けて新たな介護保険課を中心に、関係各部で組織しております介護保険準備委員会での検討を踏まえまして、万全な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の保険料とその徴収についてでございますが、保険料の設定に当たりましては、65歳以上の第１号被保険者の保険料は低所得者への負担に配慮した所得段階別の定額保険料とすることとされております。昨年12月の政令によりまして、この所得段階別の賦課方式について地域の状況に応じた一定の弾力的な運用が可能となりましたが、基本はあくまで示されております５段階の保険料であると言われております。こうしたことから、保険料の趣旨を十分に踏まえまして、保険料の体系について考慮してまいりたいと考えております。 また、保険料の額についての見込みはどうかということでございますが、保険料がサービス費用の算出に基づいて決定される仕組みとなっておりまして、現在そのサービス費用を高齢者の実態調査等から推計をしている段階でございます。国では介護報酬を決定するための各施設関係等への実態調査をこの４月から実施をする段階でございますので、その報酬の額がある程度決まりませんと保険料の数値が出てまいりません。したがいまして、現時点では公表するところまでには至っていないという状況にございます。前にも触れましたが、９月ごろまでには介護保険事業計画のあらましをお示しできるものと思いますので、その時点で試算された保険料の額を提示してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 なお、保険料の徴収についての御質問でございますが、保険料の徴収は保険財政の運営、さらには
介護保険制度全体の円滑な運営をしていく上に当たりまして極めて重要な問題でございます。全国市長会が要望をしておりました特別徴収の対象範囲、国民健康保険制度における介護保険分と医療保険分とを区別した限度額の設定については、その意が受けとめられてまいりましたけれども、未納発生の問題など、まだまだ多くの問題がございますので、国に対し引き続き適切な措置を要請する一方で、本市といたしましても庁内の介護保険準備委員会を通して徴収方法の検討を行い、保険財政の健全な運営を確保してまいりたいと考えております。 次に、３点目の介護認定審査についてでございますが、御指摘の平成10年度のモデル事業は昨年の９月末から11月末にかけて実施いたしましたが、その結果、本市も含め全国の市区町村から多くの問題点や課題が提起されたところでございます。このうち認定審査に関しましては、本市の場合、１回の審査会で平均33件程度の審査をしていただいたわけでありますが、国の基準では45件となっておりまして、少し時間がかかったわけでございますが、審査委員の方からも時間をかけて公平・公正な審査といった御意見もお伺いしているところでございます。 御質問はどのような体制で認定審査をしようとしているのかということでございますが、審査会を構成しております合議体の数は条例で制定する事項になっておりますので、先ほども申し上げましたように、５月議会でこれらについても提案してまいりたいと考えておりますが、現時点ではモデル事業の状況から判断をし、また他都市の状況も踏まえまして、１合議体の１回の平均処理件数を30件程度と見込みまして、申請件数を国の出現率によりおおむね１万2000件と想定しますと33合議体という数字が出てまいります。いずれにいたしましても、審査委員をお願いいたします関係団体の皆さんとの調整も踏まえまして、最終的な合議体の数を決めてまいりたいと考えております。 また、審査委員会の構成につきましては、国が１合議体５人を基準としておりますことから、本市といたしましても審査会の１合議体の委員を５人としてまいりたいと考えております。 なお、構成委員につきましては、医療・保健・福祉部門のバランスに配慮してまいりたいと考えております。 次に、４点目の高齢者の
保健福祉サービスの現況と今後の対応についてでございますが、訪問介護につきましては、現在、社会福祉協議会や民間事業者等を合わせて19カ所に委託しておりまして、ホームヘルパー 214人で朝７時から夜９時まで派遣事業を行っております。平成11年度につきましては、現行の高齢者保健福祉計画では 196人の目標でありますが、これを 245人としていく予定でありますので、深夜における巡回型の派遣も可能な人員になろうかと考えております。 また、訪問看護につきましては、これまで市内に９カ所の訪問看護ステーションがありまして、看護婦等74人で対応しておりましたが、この３月には新たに２カ所が開設し11カ所になってまいりまして、今後もさらに拡大していくものと予想され、これに携わる専門職の方もふえてまいります。現在、
介護保険制度が開始された時点での居宅サービスの供給見込み量調査を行っており、平成12年４月の時点でどのくらいの供給量になるのか集計しているところでございますが、事業者を指定する許可権を持ちます静岡県が開催しました説明会の情報等によりますと、浜松市の場合、民間のサービス事業者につきましては進出希望者が多いということも伺っております。本市といたしましても、
介護保険制度の開始時点におきまして、訪問介護や訪問看護など十分なサービスができますように、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、５点目の
特別養護老人ホーム入所者の処遇についてでございますが、現在施設に入所されている方につきましても、本年10月からの準備要介護認定の申請をしていただくことになり、自立・要支援・要介護の判定がなされることになります。判定の結果、自立・要支援と認定された方につきましては基本的には施設での介護は認められないわけでございますが、５年間の経過措置がございまして、その間は要介護高齢者とみなすとされております。厚生省では、この５年間に入所者にふさわしい退所計画をつくり、在宅介護への移行が円滑にいくようにと強く指摘しているところでございます。本年度の本市の介護認定モデル事業の結果におきましては、入所者が自立と判定されたケースはありませんでしたが、要支援との判定はありましたことから、現在実施しております
特別養護老人ホームの入退所計画モデル事業の結果を参考にしながら、それぞれに最も適した退所計画、具体的な受け皿の整備等について検討してまいりたいと考えております。 次に、６点目の隣接市町村との連携についてでございますが、他市町村との認定審査会などの共同化につきましては、周辺市町村の状況を伺いますと、磐田市や天竜市はそれぞれ隣接の町村との共同化を目指しており、さらに雄踏町と舞阪町との間でも共同化の話を伺っているところでございます。一方、浜北市や湖西市、引佐郡の３町ではそれぞれ単独でやっていく方向にあると聞いております。しかし、基盤整備、人材の確保、保険料などにつきましては、昨年の６月に発足をいたしました西部地方拠点都市地域６市介護保険担当課長会議の中で問題点を出し合いながら、それぞれの準備事務を進めてきているところでございますので、こうした場を通じて近隣の市町村と連携をとりながら地域的バランスを考慮し、できるものにつきましては同一歩調で進めてまいりたいと考えております。 次に、７点目の住民へのＰＲと意見の聴取についてでございますが、これまでは公民館の女性学級や地区の社会福祉協議会等各種団体からの依頼によりまして説明会に伺ったり、また広報はままつの特集号でのＰＲ等を行ってまいりましたが、今後は計画的に日時・場所を決めまして、小学校区別に説明会を開催し、積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。また、全庁挙げての市民ＰＲといった観点から、この２月には課長職以上の職員に対し、
介護保険制度の研修会を開催したところでございまして、今後とも職員に対しましては新たな
介護保険制度に対する認識を高めてまいりたいと思っております。それから、広報はままつでは、１月から介護保険Ｑ＆Ａを連載しておりますが、今後認定申請の受け付けが始まる前や制度が開始される前には特集ページで掲載し、広くＰＲをしてまいりますほか、パンフレットの作成などによりまして積極的に啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 次に、市民からの意見の聴取についてでございますが、市民への説明会を開催する折には、それぞれの場で御意見等をお伺いし、また直接介護に携わっている介護福祉士や看護婦さんなどを初め、関係団体の皆さんとの意見交換の場も設けまして、各界各層からの御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。お伺いいたしましたそれらの意見につきましては、介護保険事業計画策定委員会に反映していく中で、真に市民の側に立った
介護保険制度の運営に意を用いてまいりたいと考えております。よろしく御理解・御協力をお願いいたします。 〔鈴木長次助役登壇〕
◎助役（鈴木長次） 私から、５番目、６番目の御質問にお答えをいたします。 まず５番目の、市税等の
収納率向上対策についての御質問からお答えをいたします。 収納率の状況についてでございますが、平成９年度決算におきますそれぞれの収納率は、市税では94.66 ％、
国民健康保険料は 80.49％、住宅使用料は 85.99％となっておりまして、平成８年度に比較して市税では0.27％、
国民健康保険料では0.82％、住宅使用料では1.91％減と、いずれも前年度を下回っている状況でございます。また、滞納額につきましては、市税で58億8521万5000円、
国民健康保険料は27億9307万5000円、住宅使用料は２億 727万4000円となっておりまして、年々増加の傾向にございますので、収納率につきましては低下傾向に歯どめをかけ、滞納額については累増防止と縮減を緊急の課題と受けとめているところでございます。 次に、
収納率向上対策でございますが、まず現在の具体的な取り組みといたしましては、従来からの休日・夜間における納付指導の積極的な実施を初め、納期内収納率の高い口座振替制度の推進や、納税貯蓄組合などを通して自主納税意識の高揚を図るべくさまざまな広報活動を実施するとともに、本年度からは新たに金融機関を従来の店舗指定から法人指定に変更し、納付機会の拡大を図るようにいたしました。また、市税と
国民健康保険料につきましては、平成10年７月から市税等徴収嘱託員制度を導入いたしまして、現在19人で累積滞納を未然に防止するため、現年度分の未納者のお宅を訪問して納付指導を行っております。 一方、高額滞納者に対しましては納税課職員による特別整理班を設置し、差し押さえ等の滞納整理を強化し、滞納額を縮減させるとともに、税の公平性を確保するため努力しているところでございます。さらに、国民健康保険課では有効期限の短い短期被保険者証の交付を行い、滞納者との接触の機会をより多くつくることで納付指導の強化を図っているところでございます。 次に、今後の取り組みでございますが、御指摘にもありましたように、市税等の収納率向上は行政運営の基本である財源確保や課税体系の現状を再認識する面からも、職員全体での取り組みが必要との認識に立って、現在進行中の行政改革推進本部内に収納率向上推進部会を設置しまして、最重点的な事項と位置づけ、より一層市民への理解と協力を求めると同時に、全庁的な規模で市税と
国民健康保険料の滞納整理を実施する方向で検討しているところでございます。 一方、住宅使用料につきましては、現在、市営住宅使用料等徴収員として嘱託職員２名が滞納者宅を訪問し、住宅使用料の徴収及び納付指導等を行っています。 また、住宅施策課職員が行う定例的な滞納整理やボーナス月の特別滞納整理等を実施しておりますが、今後も滞納額の減少に向けさらに努力してまいりますとともに、不誠実な滞納者に対しましては、簡易裁判所による支払い督促等の法的措置を講じ、納付意識と収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、税や保険料などを納めていただくことは、市民との信頼関係が大切でありますので、職員全員がそうした新たな認識の上に立って対応するように努めてまいりたいと考えております。 次に、６番目のオートレース事業の今後の対応に関して、健全運営や活性化等のための研究会設置についての御質問にお答えいたしますが、オートレース事業につきましては、昨年９月議会における小松議員、11月議会の二橋議員の御質問にもお答えをいたしましたように、オートレース事業を取り巻く環境は厳しいものと強く認識し、これまでも改善に向けての努力をしておりますが、この状況を打開するには、一つには経済動向が大きなかぎであると同時に、ギャンブルというよりファッション性といったライフスタイルの変化に合わせた対応も必要であると思われます。しかしながら、従業員採用者数の抑制、効果的な宣伝、ファンバスの効率化など、懸命な努力にもかかわらず、この２月議会で予算の大幅な修正を余儀なくされましたことは厳しい現実として受けとめており、より一層の努力とあわせ、オートレースに対するさまざまな御意見に広く耳を傾け、事業運営に生かしていく必要があろうかと考えております。全国のオートレース場の上部組織でございます日本小型自動車振興会が設置しているオートレース懇談会提言実行推進委員会で現在研究が進められている全場共通のさまざまな課題につきましては、早急にその方向性を見出し、これを実行に移していただくとともに、本市としても独自に振興策を検討すべき時期が到来しており、御指摘のような研究会を設けることは有効な方法ではないかと考えております。 オートレース事業は御案内のとおり42年の歴史があり、この間、市の発展に大きく貢献をし、今なお１日当たり7000人の集客力を有し、根強いファンに支えられていることや、オートレース事業に関連する雇用の問題等派生する課題もあり、これらを勘案しなければならないことは言うまでもございません。したがいまして、御提案いただきました研究会、あるいは検討会の設置につきましても、直ちに存廃を議論する場ではなく、段階的な対応が必要であり、まずはオートレース事業の存続を基本とした活性化策の研究・検討を深め、方向性を打ち出すことを主眼とした場として考えてまいりたいと考えます。また、その構成につきましては、市議会を初め市民、有識者、そして競走会等で組織し、さまざまな立場からオートレースの健全運営と活性化等に向けて英知を結集をしていただき、御意見を踏まえ、行政といたしましても最善を尽くしてまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 〔佐々木 健助役登壇〕
◎助役（佐々木健） 私から、御質問の２番目の
静岡国際園芸博覧会の推進についてお答えいたします。 まず、１点目の園芸博覧会についての
取り組み状況並びに周辺市町との協力関係についてでございます。静岡県は「しずおか国際園芸博覧会」の2004年開催に向けて、昨年10月、白洲―古人見間の浜名湖新橋建設を打ち出し、入場者目標も 360万人から 500万人に拡大し、その準備を進めているところでございます。また、平成10年度には
会場基本計画の見直しを行うとともに、会場内に試験植栽を実施し、会場施設の配置の詳細や出展展示内容については本年６月をめどに決定することとしております。平成11年度には会場整備として造成工事と環境植栽の一部を実施すると聞いております。浜松市といたしましてもこの園芸博を推進するため、
財団法人静岡国際園芸博覧会協会への職員派遣や各種検討会への参画を初め、国際園芸博の効果をさらに高めるためＩＦＰＲＡ（国際公園・レクリエーション管理連合）の世界大会を浜松で同時開催することの決定に努めてまいったところでございます。 また、平成11年度には中国昆明世界園芸博覧会や兵庫県で開催されます「ジャパンフローラ」に県と協力し、出展展示を行い、ＩＦＰＲＡアジア・太平洋支部大会が開催される中国杭州市においてもあわせて園芸博のＰＲをしてまいるとともに、花と緑の街づくり国際コンペでありますネイションズインブルーム'99の最終審査会を浜松市で開催する予定でございます。 浜名湖周辺市町との協力関係でございますが、浜名湖周辺10市町で設立いたしました
静岡国際園芸博覧会浜名湖地域協議会で、園芸博に対する地域要望を提言にまとめ、基本計画に反映させていただけるよう働きかけてまいりました。また平成10年度には協議会として園芸博開催時に浜名湖周辺が花いっぱいで飾られるよう、花づくりボランティアグループの育成、花づくり研修会の開催を進めてまいりました。各市町で行われるイベントに対しても、園芸博のＰＲのための出展展示等を実施しているところでございます。 次に、２点目の園芸博の主要ルートの
整備スケジュールについての御質問でございますが、西部放射道路につきましては、浜名湖にかかる白洲―古人見間の浜名湖新橋を県が施行し、これに接続します一般道路は浜松市が施行することとしております。県は平成10年度より橋梁の環境アセスメント調査や、測量調査の準備を進めているところであります。浜松市は一般道路部の平成15年度の完成を目途に平成10年度に測量調査に着手し、平成11年度には実施設計とともに一部用地取得を開始し、平成12年度より本工事に着手するよう全力を挙げて準備をしてまいります。 また、静岡県が進めております竜禅寺雄踏線の整備につきましては、総延長 7.1キロメーターのうち、上島柏原線から東側 4.2キロメーター区間は現在事業施行中で、平成12年度完成を目指しております。残りの未着手区間 2.9キロメーターは、志都呂工区 1.3キロメーターを平成11年度から事業着手し、平成15年度までに完成すべく計画を進めております。西都土地区画整理組合施行区域内 1.6キロメーターにつきましては、組合区画整理事業として平成15年度までに完成するよう努めてまいります。県施行の浜松環状線につきましては、新川への架橋工事に着手するとともに、東海道本線横断について地元との調整を図りながら、平成15年度完成を目指して進められているところでございます。これらの事業に浜松市といたしましても、用地取得の県からの受託を初め、平成16年には供用開始できるよう積極的に協力してまいりたいと考えております。 御質問の３点目の、浜松市としての園芸博出展の取り組みについての御質問でございますが、浜松市を中心としたこの地域は、楽器やオートバイを初めとして光産業など、世界的な産業を生み、大きくはぐくんでまいりました。また、農業分野におきましても花卉・野菜等、蓄積された高い技術力により多彩で高品位な農産物が生産される先進地であります。こうした地域の特性を生かすために、周辺市町及び関係機関、団体の皆様方の御意見を伺いながら、浜名湖地域の産業文化など、さまざまな要素を盛り込み、世界に向けて情報発信できるような出展展示構想を平成11年度に策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔山下俊夫
公園緑地部長登壇〕
◎
公園緑地部長（山下俊夫） 私から、御質問の３番目の可美公園の建設についてのうち、１点目の可美公園の事業進捗状況と今後の整備計画についてお答えいたします。 可美公園の整備につきましては、昭和51年度より事業に着手し、軟式野球場とソフトボール場が昭和54年に完成し、順次テニスコート、
ゲートボール場、水泳場など、運動施設と総合センターや広場が完成をしてまいりました。これにより都市計画決定された19.1ヘクタールのうち、市道増楽 201号線の西側部分約 6.6ヘクタールについて供用開始がされ、幼児より高齢者まで幅広い年齢層の多くの方々に利用され、親しまれてまいりました。 可美村が平成３年に浜松市に合併後は、合併建設計画により主に用地取得と弓道場の建設、その周辺整備をしてまいりました。合併建設計画終了時の平成８年度末で公園の東側部分、用地買収必要面積7.8 ヘクタールのうち約80％の用地取得が完了しております。また、施設整備として近的10人立、遠的６人立の弓道場が完成し、緑の中の弓道場として静岡県で一番立派な施設が完成しております。合併建設計画終了後の平成９年度以降につきましては、引き続き芝生広場やあずまや、駐車場などの整備を行っているところでございます。用地の取得につきましては、平成10年度末に約90％の用地取得が完了しております。引き続き地権者の御理解と御協力により、東側地区は平成13年度を目途に完了できるよう努力してまいります。 施設整備計画につきましては、社会経済情勢の変化などを踏まえ、野球場計画をサッカー等に利用できる多目的広場に変更するとともに、避難地として有効に利用できることも考慮に入れ、オープンスペースをなるべく多くとることとしております。駐車場の整備につきましては、多くの公園利用者に対応できるよう、現在の市道増楽 201号線沿いの駐車場と、鴨江倉松線に接続する区域に配置することにより、当初計画 270台の駐車場を 530台に増設することといたします。 今後の整備に当たりましては、平成15年開催の静岡国体で弓道会場として内定をしており、競技の実施方法や観覧者など多くの来園者が予想されていますので、国体会場としての調整を図りながら施設整備を進めてまいります。いずれにいたしましても、この公園は浜松市の西南部地域の拠点公園として健康スポーツ、文化、コミュニティー形成などを図ることを目的とし、潤いと憩いの場として多くの市民に利用される可美公園となるよう早期に整備を進めてまいります。以上です。 〔古橋吉弘生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長（古橋吉弘） 御質問の可美公園の建設についてのうち、第２点目の可美公園での国体開催についてお答えいたします。 御案内のとおり、国民体育大会は国内最大のスポーツイベントであり、スポーツの振興と文化の発展に多くの成果を上げております。昨年10月には第58回国民体育大会のテーマが「ＮＥＷ！！わかふじ国体」と、またスローガンは「“がんばる”が好き」と決まり、本市におきましては昨年12月、各競技予定会場にこのテーマやスローガンを掲げた懸垂幕や立看板の設置をして市民へのＰＲに努めているところでございます。 可美公園での弓道競技の会場整備計画でございますが、近的会場につきましてはおおむね現状で対応できますが、国体開催前年にはリハーサル大会が予定されておりますので、平成13年度には射場床面の再生工事及び矢道の芝張りかえ工事など一部改修を図るよう計画しております。また、観覧席につきましては、多くの方に観覧していただけますよう仮設スタンドを設置したいと考えております。遠的会場につきましては、現状の遠的射場を近的の競技運営スペースとして使用する予定ですので、公園内に特設遠的競技会場の設置を検討しております。そのほか、選手、監督、役員などの控え所、受付及び休憩所など広大なスペースが必要とされますので、既存のセンター施設を中心に配置を検討していきたいと考えております。 また、運営方法やＰＲについてでございますが、地域団体やスポーツ団体、文化団体、ボランティア組織などのほか、一般市民の皆様の御協力をいただく中で、幅広い市民参加による心の込もった運営により大会を盛り上げていきたいと考えております。また、音楽のまちや国体の翌年開催の国際園芸博覧会をＰＲする絶好の機会でもありますので、今後関係部署・機関等と調整を図りながら、取り組み方法の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔小野益夫土木部長登壇〕
◎土木部長（小野益夫） 私からは、可美公園の建設のうち御質問の３番目、可美公園の交通体系についてお答えいたします。
都市計画道路鴨江倉松線の国道 257号より南の早期整備についての御質問でございますが、当路線は都市計画道路国吉蜆塚線を起点に南へ国道１号まで接続する幹線道路として位置づけられた延長約 4.3キロメートルの道路でございます。現在、国吉蜆塚線から国道 257号まで約 2.7キロメートルが整備済みとなっております。御質問の国道 257号から南につきましては、地元よりも御要望を受けており、御案内のように、平成15年に開催される静岡国体で可美公園が弓道の会場に予定されていることから、御質問の趣旨に沿って会場へのアクセス道路として、国道 257号から県道舞阪竜洋線まで約 0.8キロメートルを事業化し、第１期事業として国道 257号から南へ市道若林増楽３号線まで約 0.2キロメートルの事業実施に向けて、平成11年度には調査・測量を予定しております。整備に当たりましては、関係地権者の方々の御協力が不可欠であり、厳しい財政状況の中ではありますが、早期整備を目指し一層の事業促進に努めてまいります。以上です。
◆24番（田中満洲男） 議長、24番。
○議長（遠藤隆久） 24番。 〔
田中満洲男議員登壇〕
◆24番（田中満洲男） ただいまは私の質問に対しまして、栗原市長、鈴木・佐々木両助役並びに関係部長より誠意のある回答をいただきましてありがとうございました。この際、二、三の要望を申し上げます。
エンゼルプランの推進にしろ、児童
健全育成事業にしろ、福祉の分野、保健の分野と行政内部でも多くの部署に及びます。そのほか行政機関、産業界や地域の協力も必要であります。私が特に心配することは、従来の縦型組織の枠内での感覚延長では対応できないということであります。新しい発想のもとに横の垣根を取り払って対応することが必要であります。立派なはままつ友愛の
エンゼルプランが作成されても、推進に当たっての組織体制をしっかりと確立しないと、プランも絵にかいたもちになりかねないおそれがあります。推進に当たっての組織、効率的人員配置等、専任職員をつける等の回答がございましたが、十分意を尽くして努力されることを強く要望いたします。 介護保険の運営体制についてでございますが、国や県からの情報不足や財政事情、また知識経験を持つ職員不足等々、全国の半数以上の自治体の関係者が不安を持っているという調査結果が出ております。このような情勢下で、本市におきましてはただいま市長の御回答にもございましたが、過日、管理職の研修で介護保険をテーマに熱心に勉強したということが写真入りで新聞報道されました。立派な顔がたくさん並んでおりました。私がよく申し上げているやる気人間の育成に向かって、率先垂範の行動のあらわれと意を強くした次第でございます。自主研修を行っている管理職を先頭に、必ずや市民の皆様の要望にこたえてくれるものと期待をいたします。 また、国体会場となる可美公園の整備促進とあわせ、交通体系の一部として鴨江倉松線の延長による会場へのアクセスを考えて、事業化に向けて具体的実現への回答を土木部長よりいただきました。大変地元も意を強くし、感謝をしているところでございます。 最後に、収納率の向上対策について特に当局に申し上げたいことがございます。額に汗して夜の掃除に一生懸命働いて、真面目に納めてくれる年老いた市民のことを考えてほしい。今までのような事態を結果において放置せざるを得なかったとしたら、真面目に納めていただく多くの市民の皆様にまことに申しわけない限りであります。私も最近はできる限り言葉も優しく穏やかにと心がけておりますが、こんなことではいけない、このことだけは許してはならないと申し上げまして、私のすべての質問を終わります。（拍手）
○議長（遠藤隆久） 次に、市民クラブ代表40番新見信明議員。（拍手） 〔新見信明議員登壇〕
◆40番（新見信明） 私は市民クラブを代表し、以下６点について質問をいたします。 質問の第１は、浜松市の財政について３点伺います。 まず、上程された平成11年度予算について伺います。バブル崩壊以降、長引く景気低迷、経済活動の低下は、国の財政から国民の家計に至るまで大きな変動を来し、今日なお明るさを取り戻す展望は開けず、混迷が続いております。経済社会の要請は、企業運営での不安や難しさ、雇用面での不安や失業者の増加、生活者としても多くの困難や不安が募っております。このような状況からの脱却が早期かつ強く求められ、そのための緊急経済対策や減税策が打ち出されてはおりますが、折しも高齢化や少子化、障害児者などを含む総合福祉拡充策、地球規模から地域社会における環境にかかわる諸対策を初め、浜松市にあっては
介護保険制度への対応、国際園芸博関連事業、中心市街地活性化対策や企業支援策、新産業創出等々に大きな期待があり、そのほか多くの行政ニーズが山積しているところであります。 さて、浜松市の財政も税収の落ち込み、緊急・継続的行政課題への対応、公債費への対処など、財政運営は厳しいものとなっています。このような状況環境のもと、浜松市の平成11年度の予算が編成・上程されたわけでありますが、市長はどのような認識・視点を持って編成されたのか、また行政施策の重点や特徴点をどのように置かれたか伺うものであります。 次に、浜松市の今後の財政運営についてでありますが、現時点での経済動向・景気動向や社会構造、社会システムの変化等を予測しつつ、地方分権や継続重要施策、また市民ニーズのますますの多様化、変化など、地方自治体としての財政運営はなかなか厳しいものであると考えます。今後どのように推移すると考えますでしょうか、御所見を伺います。 次に、公債費比率、地方債残高について伺います。この約10年ほどをさかのぼり改めて見直してみました。当たり前のことでありますが、市債は公債であり、市債がふえれば公債もふえるわけであります。市債は、時代背景、経済環境、行政需要、市民ニーズと相まっての諸施策への財政投入のあり方によって必要として手当てされる財源であります。よって、施策推進上必要とするものであります。しかしながら、過度の借金体質への市民の不満や問題意識も強いものとなっております。特に借金の次の世代へのつけ送り的状態は好ましくないのであります。まず市債の推移を見てみますと、平成６年度一般会計決算で歳入総額に占める割合で13.9％、 314億円を最高に、この10年平均で10.4％、 198億円で、６年度以降は減少傾向にあります。 一方、公債費の推移は、平成９年度一般会計決算で歳出に占める割合は12.3％、 223億円を最高に、この10年平均 9.5％、 170億円となっております。公債費比率は平成６年度の18％を最高に、この10年平均で16％、弾力性ある財政構造として望ましい15％以下を上回っております。財政力指数は平均で1.013 とかろうじて目安となる１を保ってはおります。平成10年度末地方債残高見込みは、一般会計で2245億円余でありますが、特別会計で 152億円余り、企業会計で1766億円余で、合計残高4164億円強となっています。公債費比率、地方債残高について、これまでの経過と現状、そして今後の推移について伺います。 以上の３点、市長の答弁をいただきます。 質問の第２点は、浜松市の音楽文化都市構想並びに一部文化施設について伺います。 浜松市の音楽文化都市構想は平成に入り本格化し、今後とも息の長い取り組みが続けられるでありましょう。その最大拠点としてアクトシティが建設され、あわせて楽器博物館初め音楽文化関連施設の整備拡充も進められ、数多くのイベントも開催され、同時に音楽文化の発信もされているところであります。国際的にも音楽文化友好交流協定が結ばれ、都市及び施設間交流が進められております。さらに、県音楽公園構想もその一つとして位置づけられているものでありましょう。総体的には市民とともに本構想は着々と進められ、はぐくまれつつあると思います。私は音楽文化をはぐくむ上で最も大切なことは、人間が、市民がその中心に存在し、人が心に大きな感動を覚え、喜びを味わい、参加や交流することから学び発見し、豊かさや潤いを広く享受するなどさまざまでありますし、後世に受け継がれていくものであります。文化は人の生き方そのものであると言われております。 市長にお伺いいたします。 まず、浜松市の音楽文化都市づくりの現状にどのような感想をお持ちでしょうか。お聞かせいただきます。 次に、市民の中にはぐくまれるべき音楽文化を、そして音楽文化都市づくりを今後どのように進めたらよいとお考えかお聞かせいただきます。 次に、音楽文化友好交流協定に基づく海外交流がポーランド・ワルシャワ市との間で、イタリア・サンレモ市との間で、アメリカ・ロチェスター市との間やチェコ・プラハ国立劇場とアクトシティとの間で、今日まで多くの交流・交歓がされ、私ども議員におきましても機会を通じ視察・研修交流をしてまいりました。ここで１点、サンレモとの交流が影を潜めているのではないかと感じておりますがいかがですか。音楽文化友好交流の経緯と今後の展望について伺います。 次に、楽器博物館の運営や楽器収集の現状と今後の取り組みについてお聞かせいただきます。 次に、文化施設としての美術館・文芸館並びに博物館及び伊場遺跡等の建設整備構想について生涯学習部長に伺います。浜松市美術館は規模・施設状況や立地状況に課題を持ち続けてまいりました。美術館は建設の経緯やガラス絵などを中心とした収蔵品、浜松城公園内という周辺環境、こじんまりとしながらも親しみある施設として存在しています。しかしながら、58万都市として、また文化都市づくりを進める浜松市にあって、市民の多くが新たなる美術館に期待を寄せているところであります。浜松市文芸館は先人文芸家やその作品を展示保存する施設であります。しかしながら、施設は古く、狭隘で、立地状況も良好とはいえません。一見地味な施設・事業ではありますが、浜松文化の一角を担う大切なものであります。後世に引き継ぐ歴史として、学び知る施設として、その存在は大いに意義があります。この二つの文化施設は、浜松城公園再整備計画との整合性や浜松市中心市街地活性化計画での関連性、位置づけなど、新たなる建設整備への構想化が求められます。新美術館、新文芸館構想、そして博物館及び伊場遺跡の整備について、今後どのように取り組んでいかれるか伺います。 質問の第３は、浜松市中心市街地活性化について伺います。 まず初めに、浜松市中心市街地活性化計画案について伺います。計画案によりますと、浜松市中心市街地について人口の減少、高齢化、商業活力の低下、一方、郊外における宅地化の進展、商業サービス機能の向上から日常生活の利便性が高まり、都市化の進展が見られ、このこととの関連性においても中心市街地における活力の低下を見ているとしています。他方、音楽文化都市、国際コンベンションシティ、テクノポリス構想や広域交流拠点としての整備が図られ、都市ストックとして多様な機能が集積・蓄積されており、これを十分に活用し、都市センターとして再構築しなければならない都市政策としての課題であるとしています。そして、活性化推進に当たっては目標年次、目標の設定とその実現の方向、そして活性化のための諸事業とで構成されています。言うまでもなく、浜松市の中心市街地活性化は今日、重要な課題として位置づけられ、種々方策が打ち出され、これらを含めての今後中・長期での浜松市中心市街地活性化計画がまとまりつつあると思います。そこで、本計画案の作成経緯、本計画へのまとめ、市民と一体になっての取り組みへの決意について伺います。 次に、浜松市の中心市街地の活性化、あるいは再構築に当たっての重要点は、その定義・意義をしっかりさせる必要があります。魅力や価値をどう持たせるか、人・物の流れ、アクセスや機能はどうか、蓄積された都市ストックの再活用とは、また、周辺郊外との差別化やすみ分けをどのように考えるかということであります。市民に向け、魅力や価値をどう打ち出すかということでは、何よりも商業者の活力喚起、育成が大きな要因であり、期待されるところであります。この点についてどのようなお考えをお持ちか伺います。 次に、中心市街地における定住人口や事業所の拡張策についてでありますが、中心部における定住人口の減少、事業所の減少は数字の示すところであります。周辺郊外部における宅地化、商業活動の進展などとも深くかかわるものでありますが、拡張は活性化での一つの大きなテーマであり、不可欠であるとしています。調査資料によれば、平成９年、中心部４地区では市人口の 0.5％、２万8000人余りで、平成４年に対し3234人の減少となっています。商業活動における推移では、平成８年、全事業所の17.9％、5740事業所で平成３年に対し 634事業所の減少、従業員数では同じく3670人の減少となっていますが、事業所数の減少では核となっていた大型小売店の撤退が商業活動やにぎわいの面で数字以上に大きな要因であると考えられます。いずれも自由経済社会での動向であり推移でありますし、周辺郊外部での宅地化・商業活動の進展を否定するものであってはなりません。これらが中心市街地の活力低下の一要因であることも事実であるとするならば、今後、中心市街地と周辺郊外との差別化、すみ分けなどについても考えつつ、定住人口や事業所の集積を図る必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、伺います。 以上、３点について商工部長に伺います。 次に、人・物の流れでのアクセスや都市機能や都市景観について
都市計画部長に伺います。 人・物の流れでのアクセスは、ＪＲ、遠州鉄道線、バスなどの公共交通では、特にバス交通についてはオムニバスタウン計画とともに利便性・快適性の向上や、環境に配慮した取り組みが積極的に進められ始めています。道路については、交差点右折帯の改良や東地区での土地区画整理事業での改良新設道路網や既存幹線道路の拡幅改良計画も、徐々ではありますが進められつつあります。鍛冶町通りゆとりモール化へのトランジットモール試行計画もでき、間もなく実施される予定となっております。中心市街地での道路交通の流れは今日なお決してよい状況とはいえません。駐車場問題は、その配置、能力、料金など総体的に課題を残していると考えます。 中心市街地として美しく安らぎのある都市としての機能や景観・演出等についても、集積度合いを初め地下道・地下街、電線等地中化、アーケード化、人に優しい道づくり、公衆トイレなどなど、さらに言えば、新たに建設あるいは既存大型施設を含む周辺の面的にぎわいの広がりをもっともっと考える必要があり、にぎわいが大型商業施設等のみにとどまるため、どうしても点と点となっており、中心市街地のにぎわい不足感があると思います。にぎわいを面と面として、これを人の流れ動線や回遊性ある接続を図る必要があります。重要施策に位置づけられている中心市街地活性化における現状の人・物の流れでのアクセス、都市としての機能集積や都市景観について、どのような見解を持ち、今後どのような取り組みが必要と考えるか伺います。 質問の第４は、浜松市の環境清掃について伺います。 初めに、可燃物、不燃物、電池類、粗大連絡ごみなど既存の一般ごみについてであります。まず、ごみ集積所への排出というシステムは今後とも現状のままでよいのか。集積場所における滞留時間は長時間にはなっていないと思われますが、集積場所としての景観・美観・衛生上の問題、集積場と隣接家屋との問題、ごみの出し方や内容の問題、あるいは有料化問題等々について、また中心市街地での集積場所の確保やカラス、猫などへの悩みなど、今後とも対策や研究改善が求められると考えます。一方、処理の面について言えば、ごみ排出量の動向と焼却施設・能力及び燃焼方式の問題はどうか。環境対策やエネルギーの有効活用策についてどう考えるか、埋め立てについては再資源化、リサイクル化策と相まって、埋め立て能力の延命については改善がある程度図られるものでしょうが、処分場の保全管理の問題、さらには、破砕作業については現在のシステムや能力に改善・課題はないか、電池類回収ではどうかなど、既存一般ごみの現状と諸課題の今後の対応策について伺います。 次に、容器包装リサイクル法に基づく分別収集での排出・回収・処理について伺います。排出については、住民の協力と世話に当たられる自治会やグループ関係者の協力により、総体的には円滑に推移しているものと見ております。しかしながら、一般ごみとも競合するなど、集積場所の問題や分別のあり方、量の問題、分別を必要とするため大変な世話活動の継続性など、現状の分別排出のあり方でよいか、常に課題意識と新たな方策の研究を続けていく必要があると考えます。一方、回収・処理、特に処理については、古紙同様、ペットボトル・ガラス瓶は回収作業が先行し、再資源化・再利用体制のおくれから、特に再資源化のための処理会社で一部大量ストック状態にあると伺います。浜松市として回収と中間管理上や最終処理での受け入れなどに問題・課題はないか、現状と今後の見通しについて伺います。 次に、これから新たに加わる再資源化・リサイクル分別化について伺います。まず、飲料用紙容器・プラスチック容器についてでありますが、ペットボトル・ガラス瓶・缶などの現分別収集システムに合流するのか、別のシステムによって進められるのか。また、トレーや牛乳パックのように店先回収が行われているわけですが、そのこととの調整が必要になってくるのか、これら２品目はどのような流れでの再資源化・リサイクル商品化へとなっていくのか。そして、その次に計画予定されているテレビ・洗濯機・冷蔵庫・エアコン等家電４品目についてでありますが、消費者の一部経費負担での家電店での回収、家電メーカーに渡されての再資源化・リサイクル商品化など、個々それぞれに義務づけられると伺っています。現在の粗大連絡ごみとの関係に問題点の発生が予測されます。現在、浜松市では住民よりの連絡により、粗大ごみ・連絡ごみとして無料回収がされておりますが、その処分場での処理経費はかなりのコストを要していると思います。いわば税金で賄われているわけであります。消費者負担、電気店回収、家電メーカーという流れで実施された場合、その経費は１台当たり4000円とも7000円とも言われておりますが、このことから特に消費者サイドから無料回収の粗大ごみとしてどっと押し寄せてくる心配はないのか、さらには不法投棄が行われはしないか、そのため自治体として思わぬ対策が迫られはしないか、リサイクル社会構築での課題は思わぬところから持ち上がってくることも予測する必要があると考えます。行政としての事前対策とともに、市民の理解や自覚・協力が不可欠の取り組みであります。新たに始まろうとする分別化の動きについてどのようなお考えをお持ちか伺います。 次に、産業廃棄物について伺います。産業廃棄物問題につきましては、これまでもたびたび取り上げてまいりました。特に産業都市浜松としてこの問題は今後とも重要なテーマであります。近年、地球規模での環境対策、温暖化対策など、グローバルな視点に立っての動きは一段と強いものがあります。このような中、産業界において、また産業廃棄物についても再資源化やリサイクル化への取り組みが高まり、あわせて国・県、そして地方自治体にあっても産業廃棄物についての処理や再資源化・リサイクル化など、環境対策と相まって法整備や具体的施策が推進され始めています。地方自治体として、これまでの事業者・排出者責任としていることから、次への段階、つまり産業界や事業者とともに行動をする必要が求められてくると思うのであります。そこで、産業廃棄物そのものの現状はどうか。浜松市産業廃棄物処理基本計画に基づく実施経過と現状はどうか。また、このたびの産業廃棄物対策室新設のねらいは何か。産業廃棄物対策での公共関与についてどのように考えられるのか伺うものであります。 以上、環境清掃についての４点、
環境清掃部長に伺います。 質問の第５は、浜松の情報化施策について伺います。 まず、浜松市の情報化施策についてでありますが、御承知のとおり情報化社会、マルチメディア社会の創出出現は急速であり、国際社会から家庭に至るあらゆる面で導入活用され、なお進展が見込まれています。浜松市においても地域情報化事業、テレトピア計画、自治体ネットワーク事業、ハイビジョンシティ計画、浜松リサーチセンター支援事業、浜松市地域情報センター事業など、多くの施策を進めてまいりました。広域行政サービスシステム、音楽文化・生涯学習情報・駐車場案内情報・行政情報システム、緊急通報システム、パソコン教育やＣＡＴＶなど広範にわたる市民サービス利便性向上に寄与しています。産業企業に対しても情報通信拠点施設での研究・開発・活用がなされ、市役所の内部ＯＡ化システムの構築もある程度のレベルに至りつつあると思います。このほか種々情報の提供、民間における情報化事業なども時代に即した動きとなっています。今後さらに新たな研究・検討がなされていくでありましょうが、まず浜松市の情報化の現状と今後についてどのように考えているか伺います。 あわせて、これまでもしばしば質問事項となっておりましたいわゆる2000年問題の対策についてでありますが、最近の報道等によりますと単に2000年というもの以外に、例えば1999年９月９日といった終了を意味し、コンピューターが誤って終了してしまうおそれのある問題とか、あるいは最近アメリカからの日本の対策のおくれの指摘や中小企業庁での対策相談など、日増しに緊急対策が迫られております。この2000年問題を含め、以上、企画部長に伺います。 次に、情報化と教育について伺います。文部省の先進的教育用ネットワークモデル地域事業の指定を受けての情報機器の整備が進められることになったと伺います。今日まで、教育分野においても情報化、とりわけコンピューターの導入・活用が進められ、児童・生徒に対するコンピューターを取り入れた授業を初め、教育用ソフトの研究開発、教員の研修養成などが行われてまいりました。私は、義務教育現場におけるコンピューターの活用にはある種の不安を持ち続けています。世界的情報化社会の進展は目覚ましいものがあり、教育分野においても一定の導入・活用は確かに必要でありますし、このたびのインターネット接続とその機器の整備での教育につきましても決して否定するものではありません。不安とする点について述べてみますと、パソコン教育にも児童・生徒間格差は生じないか、そのことからの知識的・精神的問題が発生しないか、注意しなければなりません。それは教員についても同様であります。家庭保護者においてパソコン教育への理解や認識がされているだろうか、学校のひとり歩きになってはいないだろうか。あるいは、パソコン教育が進められることから、家庭でのパソコンそのもの、あるいはパソコンの家庭教育にかかわる種々問題は出ないだろうか、パソコン塾通いといった形が出てくるかもしれません。このような点についても十分意を用いなければなりません。教育現場におけるパソコン活用の現状・課題、今後のあり方について、教育長の御所見を伺います。 質問の最後は、下水道について伺います。 浜松市の下水道整備事業は、昭和34年事業に本格着手し、41年中部浄化センターが本格稼働。その後、面的整備と幾つかの浄化センター、ポンプ場の建設が進められてきました。これまでの建設整備額はおよそ2300億円余であり、普及率は平成10年度末66.7％、第４次総合計画での12年度末目標73％となっています。さて、これまでの整備事業はおおむね市街化区域を中心としたものであります。しかし、これからの大部分は人口集積の低い市街化調整区域への建設整備となると思うのであります。といたしますと、これまでと同じ投資額では高い普及率は望めず、これまでと同じ普及率を達成しようとするならば、投資額は極めて大きなものになると思います。今後の国・県などの財源支援はどうなるのか。さらには、現在の自然流下という方式でよいのか、新たな方式が必要となるのか、現在の処理場への管渠ルートでいいのか、新たな浄化センター、ポンプ場の必要性はどうかといった諸問題と対策が求められます。市民にあっては平等・公平性から下水道整備はどのような地域であっても強く望まれるでありましょう。将来への下水道整備について、現時点どのように考えていられるのか、きめ細かな新たな中・長期整備計画が必要になっているのではないかと思うのでありますが、下水道部長のお考えを伺います。 以上、質問といたします。 〔栗原 勝市長登壇〕
◎市長（栗原勝） 第40番市民クラブ代表新見信明議員の御質問にお答えいたします。 まず初めの、我が市の財政状況についてでございますが、１点目の平成11年度予算の特徴点と主要行政施策について、そして２番目の今後の財政状況・財政環境についての御質問でございますが、関連がありますのであわせてお答えをいたします。 お話にもありましたように、本市の財政状況は歳入の根幹をなす市税収入が長引く景気の低迷や、平成11年度における個人住民税の減税、あるいは法人税の税率の引き下げなどの影響から、伸びが期待できない厳しい状況に置かれております。また、今後におきましても企業活動の停滞によります法人市民税の減収傾向はしばらくは続くものと考えられます。さらには、国の税制改正に伴います減収の補てんのための減税補てん債などの借り入れ額の増加も見込まれるわけでございます。さらに、社会構造の変化や地方分権による行政需要の増大も見込まれまして、11年度以上の厳しい財政環境が予測されているところでございます。こうした中で、平成11年度の予算編成に当たりましては、景気回復に重点を置き、15カ月予算を編成した国の方針を踏まえ、中・長期的展望に立って限られた財源を効率的に、また重点的に活用するために、各種施策の優先順位を厳しく選択をし、浜松市行政改革実施計画に基づく各種事務事業の見直しや節減合理化に努めて、節度ある行政運営に重点を置いたものでございます。 施策の内容といたしましては、近年の少子・高齢化社会の進展によりますます多様化・高度化する福祉ニーズに対応するために、特に高齢者保健福祉計画や子育て支援総合計画、また障害者計画の目標達成のために、各種福祉施策をより一層充実をするとともに、平成12年４月から制度開始となる
介護保険制度の円滑な実施のための準備体制の整備を図ることといたしました。 また、先行き不透明な景気の動向から、中小企業者の経営安定を図るために景気対策特別融資制度を一層充実するよう努めたところでございます。 さらには、ＩＳＯ 14001の認証取得、ダイオキシン対策、自然環境資源調査など、環境対策にも重点を置くとともに、教育環境の向上のため、教育施設の整備や、時代に見合った情報教育の積極的な推進を図るなど、所要の措置を講じたところでございます。したがいまして、11年度予算の特徴といたしましては、総体的には保健・医療・福祉や環境、また中小企業への景気対策や教育など、いわゆるソフト面を重視した内容となったものと存じております。 加えまして、市民から要望の多い生活道路や街路網の整備、側溝のふたかけなどの交通安全施設の整備など、市民生活に身近な諸事業につきましても特に意を用いたところでございます。今後しばらくは現状のような低成長が続くものと思われますので、市民生活に身近な事業や、ただいま申し上げましたようなソフト面に重点を置いたさまざまな施策を継続し、推進をしていく必要があるものと考えております。 次に、３点目の公債費の比率と地方債残高についてでございますが、地方債は将来にわたって必要な道路や公園・下水道・社会福祉施設の建設など経済効果を考慮する中で、先行投資による事業達成のための有効な財源でございます。これまでもできる限り低利で交付税措置のある有利な起債の活用を心がけてまいりましたが、減税補てん債の借り入れなどもありまして、地方債残高は平成10年度末で一般会計では2245億円となっております。また、公債費比率につきましては、平成９年度の決算では16.1％で、今後の試算でも平成11年度以降も引き続き16％ないし17％程度で推移するのではないかと見込みをしております。地方債残高や公債費比率の増嵩は、財政構造の硬直化を招く大きな要因であることは申し上げるまでもございません。したがいまして、財政の後年度負担を考えますと、有効な財源の起債といえども慎重に対応すべきものと考えております。 このようなことから、本市では、従来から財政負担や公債比率を考慮し、高利率の縁故債につきましては積極的に繰り上げ償還を行ってまいりました。平成元年度からこの10年度までに実施しました繰り上げ償還の総額は、約79億円となっております。また、近年では普通交付税の基準財政需要額に元利償還金が算入される有利な起債も増加していることから、今後におきましても、できるだけこうした起債の活用と財政事情を考慮する中で繰り上げ償還を実施するなど、地方債残高や公債費比率の抑制に努めていくことが肝要であると考えております。いずれにいたしましても、市民福祉の向上に視点を置いた諸施策を進めるためには、従来にも増して簡素で効率的な財政運営を進めていくことが必要でありますし、またそうしなければならないと考えておるところでございます。 次に、音楽文化都市構想についての御質問にお答えをいたしたいと思います。 現状にどのような感想を持っているかということでございますが、また音楽文化をどのように進めるべきかということでございますが、音楽文化都市構想、つまり音楽のまちづくりにつきましては、楽器産業の歴史と伝統を踏まえた本市が全国に、そして世界に誇れる楽器産業都市であり続けるとともに、薫り豊かな音楽文化都市に育ってほしいという私の願いから、本市の主要な施策に掲げて取り組みをしてきたものでございます。私が市長に就任いたしました昭和54年、この年は国際児童年という国際年に当たりました。これを記念して子ども音楽会を実施をいたしたわけでございますが、これが本市の音楽のまちづくりのスタートとなったものでございます。その後、浜松音楽祭やプロムナードコンサート、あるいは市民オペラの開催など、多くの市民参加のもと多彩な活動を展開をし、平成３年には第１回の世界青少年音楽祭や浜松国際ピアノコンクールを開催するなど、国際的な音楽イベントの開催まで積極的に進めてまいりました。さらに、アクトシティの完成を契機に世界吹奏楽大会（ＷＡＳＢＥ）、浜松国際ピアノアカデミー、浜松国際管楽器アカデミーの開催など、音楽のまちづくりは国内外に大きな広がりを見せて、とりわけ浜松国際ピアノコンクールは国際音楽コンクール世界連盟に加入し、国際的にも高い評価を得るまでに成長してまいりました。 個性ある浜松らしい音楽文化の創造を図るためには、音楽文化を担う人材や指導者の育成が重要であることから、平成10年度には市民対象の生涯学習レベルからイーストマン音楽学校夏季セミナーなど、国際的レベルの人材育成までを体系的に実施する音楽教育機関としてアクトシティ音楽院を開設をいたしました。また、小・中・高校生や音楽団体の育成、市民フェスティバルの開催等により、市民サイドの音楽活動も活発となり、レベルの向上も図られてきております。こうした取り組みによりまして、音楽が身近なものとして着実に市民生活に浸透しつつあり、種まきから始まった音楽文化づくりが小さな芽を出し、今大きく育ちつつあると受けとめております。地域文化、また音楽文化の醸成は一朝一夕にしてなるものではありません。本市が将来、全国的にも世界的にも「音楽のまち」と讃えられ、市民が誇りを持って音楽文化に親しむ、そんな音楽文化都市浜松を目指して、これからも息の長い取り組みをしていくことが重要であろうと考えております。まさに継続こそ力ということに当てはまろうかと思います。 次に、海外都市との交流についての御質問でございますが、海外諸都市との交流は、ワルシャワ市、サンレモ市、ロチェスター市、そしてアクトシティとプラハ国立劇場との間で音楽文化友好交流協定を締結し、今日までさまざまな交流をしてまいりました。これまでの交流内容の主なものを申し上げますと、ワルシャワ市に関しましては、平成４年に市立高校の合唱部が訪問したのを初めといたしまして、平成８年には約 180名の浜松市民がワルシャワ市の国立オペラハウスで「日本文化デー」を公演しております。また、市議会の方々の中にポーランドを訪問されるなど、友好の実を上げてきました。さらに、本年度はキュリー博物館の御協力のもとで初めてのキュリー夫妻科学展が科学館で開催をされました。ロチェスター市とは、平成９年５月に市民代表の使節団がロチェスター市のライラック祭りに参加、また浜松・ロチェスター交流委員会のメンバーが浜松まつりに参加されるなど、相互に交流を重ねております。プラハ国立劇場との交流につきましては、同劇場が新しい演出で公演するオペラ「ルサルカ」の共同制作によりまして、本年10月にチェコ共和国芸術祭のメーンイベントとして、日本では浜松と東京だけでの初演が予定されております。 なお、サンレモ市との関係につきましては、当地で行われておりますサンレモ音楽祭と、本市の音楽コンテストであるジャパンオープンとのかかわりによる協定を基本に交流を展開してまいったものでございますが、交流の柱となっておりましたサンレモ音楽祭の運営形態が変更となりまして、サンレモ市の手を離れましたことから、音楽祭への本市よりの参加が困難となり、平成９年以降具体的な交流が休止している状況にあります。 平成11年度におきましても、ワルシャワ市における本市の子供たちによるショパンのピアノコンサートや、来日するチェコの少年合唱団とのホームステイも含めた子供たちとの交流、市立高校合唱部のロチェスター市訪問、ロチェスター市関係者の日本女性会議への参加等々、市民レベル、民間レベルでの交流が計画をされております。音楽文化友好交流協定を背景とした海外都市との交流につきましては、申し上げましたように市民レベルの交流へと着実に広がりを見せております。さまざまな分野でこういった市民レベルでの交流が生まれることが国際都市間の交流の原点であり、交流の範囲や輪をさらに広げていくことが今後も重要であると私は認識し、考えております。 次に、楽器博物館の現状と今後についてでございますが、公立としては全国初の楽器博物館として平成７年に開館をして以来、今日までに浜松市民はもとより、全国から38万人余の観覧者を集めております。収集した楽器資料は、18世紀から20世紀に至る貴重な文化財であるローゼンバウムファミリーコレクション、イエルク・デムスコレクションを中心に、現在約1700点を収蔵しております。また、今後の収集計画につきましては、西暦2000年までに2000点を目標に、オセアニア、アフリカ、インドなどの民族楽器を中心に約 300点の収集を予定しているものでございます。 今後の運営の基本的な考え方といたしましては、一つは、観光・集客の施設として広範なＰＲを行いながら、全国からの集客に努めてまいりたいと存じております。二つ目は、社会的にも貴重な文化遺産でありますので、適切な管理により後世への保存・伝承に意を配ってまいりたいと存じております。また、学術的な調査研究を行い、資料整理をしていくほか、展示や講座の開催を通じて教育普及的な活動も行ってまいりたいと考えております。全国で唯一の公立楽器博物館として、開館以来、国内はもとより海外からも予期した以上の高い評価をいただいておりまして、楽器のまち、音楽のまちを象徴するにふさわしい博物館として、さらに広く国内外からの評価を高めるべく運営の充実を目指していく所存でございます。 以上申し上げましたとおり、これまで音楽文化事業にいろいろに取り組んでまいりましたけれども、市民にとりまして広く音楽に親しみ、親しめるまちでありますと同時に、本市が広く国際社会に向けて音楽文化情報を発信していくことのできる、そんな音楽文化都市浜松の実現を目指したいものと念願をいたしております。 〔河合九平教育長登壇〕
◎教育長（河合九平） 私から、第５項目、浜松市の情報化についての御質問の２点目、パソコン教育についてお答えいたします。 平成14年度から実施される新学習指導要領では、中学校で情報にかかわる学習を必修とするなど、学校教育におけるパソコン教育の位置づけが重視されてきております。本市におきましても、その必要性を深く認識し、パソコンを活用した教育を推進しているところでございます。 まず、本市におけるパソコンの導入・活用の現状についてでございますが、小学校には20台、中学校には29台の教育用パソコンが設置されております。小学校では、パソコンに触れ、なれ親しむことをねらいとしておりますが、中学校では技術・家庭科においてパソコンの役割や機能について学習をし、その他の教科でもパソコンを教育機器として活用している状況にあります。その操作は手軽にできるものがほとんどであり、家庭でパソコン操作の経験がない子供でもすぐにその扱いになれ、目を輝かせて学習に取り組んでいる状況が最近では見られます。 また、今後活用が期待されるインターネットにつきましては、平成９・10年度に、市内の二つの中学校を指定し、研究をいたしました。その成果として「今まで自分の力ではできなかったことがパソコンを使うことで可能になった」とか、「インターネットを使って学校の外の世界と交流し、子供たちの視野が広がった」などの報告がなされております。 次に、今後におきましては、文部省から先進的教育用ネットワークモデル地域事業の指定を受けましたので、これを機会にパソコン台数をふやして、一人一人の子供がパソコンに接する機会を多くするとともに、指導する教員の技術向上にも努めていきたいと考えております。さらに、近い将来には市内全小・中学校でインターネットができる環境を整備していきたいと計画しているところでございます。ところで、御指摘のように社会の情報化が進むに当たり、子供たちが不適切な情報に惑わされることや、プライバシー保護の観点から個人情報が漏れることを危惧する声などが上がっております。こうしたパソコンやインターネットの急速な普及で、家庭や地域でも起こり得る問題の解決には、学校での機器等の導入に際して十分な配慮はもちろんのこと、情報化社会が児童・生徒に与える影響については常にきめ細かな注意を払って指導をしていきたいと考えております。 御案内のように、パソコン教育は始まったばかりの新しい学習でございます。他の学習に比べますと、そのあり方や内容について保護者への浸透がまだ十分ではないことは御指摘のとおりでございます。今後、さらにパソコン教育を推進していくためには、研究発表会や参観会でパソコンを活用した授業を公開するなどして保護者の理解を得るとともに、これまで以上に家庭・地域との連携を密にし、子供たちの健全な成長に問題が生じないように十分に配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔古橋吉弘生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長（古橋吉弘） 次に、文化施設についてお答えいたします。 まず、新美術館、新文芸館構想についてでありますが、現在の浜松市美術館は昭和46年に県下初の公立美術館として建設され、その役割を果たしてまいりましたが、27年が経過して時代の趨勢の中で展示室、収蔵庫等も狭隘となっているのが実情でございます。特に近年、生涯学習の重要性が強く叫ばれ、市民の芸術文化活動への志向性がさらに一層強まり、時代のニーズに沿った機能・規模を充実させた魅力的な新しい美術館の構想が必要とされる時期にあろうかと存じます。 また、文芸館につきましても昭和63年に開設され、市民が文芸に親しむよう資料の収集や展示を行っておりまして、この建物は前勤労青少年ホームを活用したもので、老朽化も目立ち始めております。いずれにいたしましても、両施設とも浜松城公園内にあり、浜松城公園再整備計画との整合を図りながら、中心市街地活性化の効果もある新しい美術館と文芸館のあり方、方向性、立地条件等について、市民の皆様方の御意見を十分に踏まえつつ、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、博物館及び伊場遺跡の整備についてでありますが、博物館は昭和54年に、伊場遺跡資料館は昭和50年にそれぞれ開館し、隣接地を遺跡公園として市民の皆様方に利用されているところであります。これらの施設の整備については、既存の施設の有効活用を基本として、博物館では市民の多様な学習要求にこたえるよう、施設の改修、設備の更新を計画し、伊場遺跡では現在までに５棟の復元家屋を改修し、次年度も１棟を予定しております。今後、園路なども計画的に整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔杉浦啓之商工部長登壇〕
◎商工部長（杉浦啓之） 私から質問の３番目、中心市街地活性化についてお答えいたします。 まず、浜松市中心市街地活性化計画の策定趣旨・経緯及び市民と一体となった取り組みについてお答えいたします。御案内のとおり、本市においても中心市街地における人口の減少や、大型店の撤退など、にぎわいや活力の低下が顕在化しており、中心市街地の活性化は緊急かつ重要な課題となっております。こうした中、昨年６月「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」－－いわゆる中心市街地活性化法でございますが－－が公布されました。浜松市中心市街地活性化計画は同法に基づき策定しているもので、現在、国・県との最終調整を行っております。そして、３月中には公表の運びとなっております。 計画の策定に際しましては、市民・商業者に対するアンケート調査・懇談会の開催を初め、専門家の方々の御意見をお伺いしながら原案づくりを進め、人が集まり、新たな活力と文化が生まれるまちづくりを目指し「みんなで創る新世紀浜松のセンター」を中心市街地の目標像として掲げております。この目標実現に向け、土地区画整理事業や市街地再開発事業などの基盤整備とともに、「市民活動のセンター機能の強化」「ゆとりある洗練された都市空間の創出」「21世紀型の都心居住空間づくり」「都心ならではの魅力ある商業の振興」「都心立地を活かした産業の振興」「市民、来訪者に開かれた交通システムの構築」「まちづくりの仕組みの確立」を活性化の方向として示しております。 計画の推進に当たりましては、商業者、企業、市民、行政のパートナーシップを確立し、それぞれの自己責任のもとに役割を果たし、みんなで中心市街地活性化に向けて取り組んでいかなければならないと考えております。 次に、商業者活力喚起・育成についての御質問にお答えいたします。本計画の目標に掲げた「みんなで創る新世紀の浜松のセンター」は、商業の中心としての機能充実のみならず、市民の心の中心、文化の中心、市民生活・暮らしの中心、産業・経済の中心、行政の中心として、新世紀にふさわしい都市のセンター機能の再構築を目指すものであります。この実現に向けましては、商業者、企業、市民、行政それぞれが自助努力を惜しむことなく、一丸となって取り組んでいく必要があります。中でも、にぎわいづくりの大きな要素となる商業の活性化を担う人材の育成と意識改革は極めて重要であると考えております。このためには商業者セミナーの開催や商店街リーダー育成事業を通じて、意欲のある商業者の育成に努めるとともに、広範な市民との交流による消費者ニーズの把握など、意識改革を進めていく必要があると考えております。 次に、中心市街地における定住人口の拡大と事業所等の集積についての御質問でございますが、計画では、中心市街地における居住人口の増加を重要な課題としてとらえ、平成22年には昭和60年時点の３万5000人に回復することを目標水準として設定しております。この達成に向け「21世紀型の都心居住空間づくり」を目標実現への活性化方法の一つとして掲げ、公営住宅や民間住宅の建設を促進するとともに、快適な居住環境の整備を進めることとしております。また、昼間人口・交流人口の増加によるにぎわいの創出も重要な課題であり、オフィスの誘致や都市型産業の育成など事業所等の集積を図るとともに、国内外のイベント・コンベンションの開催や都市型観光の振興を通じて、交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。 〔野中忠夫
都市計画部長登壇〕
◎
都市計画部長（野中忠夫） 次に、３番目の中心市街地活性化についてのうち、４点目の人・物の流れ、都市としての機能・景観についてお答えいたします。 中心市街地は、商業業務を主体ににぎわいを創出し発展してまいりました。しかし、少子・高齢化や経済の低成長時代の到来など、時代は大きく変わろうとしております。このような中、中心市街地におきましては21世紀に向けて、県西部 100万都市圏の中核都市としての基盤整備と都心機能の充実がより一層求められております。御案内のように、中心部は戦災復興土地区画整理区域以外は旧来のまちで、都心機能が不足しておりました。この解消のため、東海道本線や遠州鉄道線の高架事業とあわせた駅周辺土地区画整理事業を施行し、そして現在は東地区の土地区画整理事業や鍛冶町通り南側沿線におきまして、再開発事業などを施行中であります。これらの事業施行によりまして基盤が整備され、人や物の動線確保や都心居住の推進を図るとともに、都心としての晴れの舞台を演出する町並みを創造し、またシビックコア、新大学、子どものための文化施設など、多くの人々が集い交わる機能が整備されまして、大きな成果を上げてきたところであります。 また、活性化への取り組みといたしまして、現在あります公共施設の活用策としてのゾーンシステムの実現に向けてのトランジットモールの試行実験、郊外とのアクセス性の向上に向けてオムニバスタウン構想に基づきます公共交通の利用促進や、幹線道路網の重点的な整備などを積極的に進めております。今後とも、このように幅広い取り組みが必要であり、これらの施策を継続するとともに、今後は整備された施設・機能を生かすために、地域で生活し活動している人々、集い交流する多くの市民と一体となって中心市街地の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔松本修次
環境清掃部長登壇〕
◎
環境清掃部長（松本修次） 私から、第４番目の環境清掃についてお答えいたします。 御質問の第１点目、ごみの収集・処理に関する質問でございますが、集積所の設置につきましては各自治会と調整する中で進めております。維持管理につきましては、それぞれの地域の実情に応じていろいろな工夫をしながら自主的に適正な管理がなされております。また、現行のステーション方式によりますごみ収集は、収集効率や分別の徹底を図る上から有効な方法でございますので、今後も継続してまいりたいと考えております。中心市街地における集積所のあり方につきましては、都市景観上からも配慮が必要でございますので、再開発ビル等の集合住宅につきましては、外からは集積所とわからないような対策を講じていただくとか、一般の集積所につきましても、シンボル道路などにはできるだけ設置しない等の調整を行うとともに、朝一番の収集を行うなど、美観の保護に努めてまいります。 次に、ごみ処理についてでございますが、ごみ総排出量につきましては、平成９年４月から開始いたしました資源物の分別収集、ごみ排出袋の透明・半透明化等によりまして、平成９年度は前年度比 7.1％の減、平成10年度におきましても平成９年度を若干下回る排出量となる見込みであります。焼却施設のあり方につきましては、今後、ごみ処理の広域化への対応も考慮しつつ、ダイオキシンなどの環境対策やエネルギー利用に効果的であり、次世代型焼却施設と言われておりますガス化溶融炉の導入等も必要なことと考えておりますので、平成11年度におきまして余熱利用調査研究事業の中でいろいろな角度から検討を加えてまいります。破砕処理施設につきましては、分別収集の徹底によりまして不燃ごみの排出量が約半分程度まで減少しておりますので、能力的にもシステム的にも特に課題はないものと考えておりますが、今後、家電リサイクル法の推移を見る中で、システムの再構築や施設建屋の有効利用を検討する必要がございます。乾電池につきましては、現在、分別して随時収集し、コンクリート固化による安定処理をした後、埋立処分をしておりますが、安全性の確保の面からも現システムを継続してまいりたいと存じます。 次に、御質問の２点目の、分別収集に係る課題等の質問にお答えいたします。資源物の分別収集は、市民協力、市民参加のもとに順調に推移しておりますが、排出段階でふたが取れていないとか、洗浄が十分でないなどの点がある程度見受けられることや、集積所の管理活動や排出指導等の中で、若干のトラブルの発生などもあるとの報告もございます。これらの問題解決を含め、地域の環境美化活動が一層促進されるよう、平成11年度から新たに環境美化推進員制度を設けて対応してまいりますとともに、一層の意識啓発に努めてまいります。一方、分別収集に伴います処理についてでございますが、ペットボトルにつきましては減容処理の後、三重県のペットボトルリサイクル工場へ、瓶につきましては愛知県のカレット業者へ、それぞれ全量を出荷し、順調に再商品化が図られております。 次に、御質問第３点目の新たな分別品目への対応についてでございますが、現在、国において再商品化の方向として、プラスチック類につきましては油化、ガス化、高炉吹き込み等が、また紙類につきましてはパルプモールドやＲＤＦ化が検討されておりますが、いまだ方針が確定していない状況でございますので、再商品化の方向が確定次第、必要な施設整備等を行い、対応してまいりたいと考えております。収集につきましては、現状の発泡スチロールトレイや牛乳パック等の民間ルートでの回収はそのまま生かしつつ、分別品目の追加という形で現システムに合流させていくか、あるいは他の有効なシステムが組めるのか、研究・検討を加えているところでございます。 また、家電リサイクル法に基づきますテレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンの４家電製品への対応でございますが、本制度は平成13年度から事業者ルートで回収し、事業者責任で再商品化が図られるもので、消費者からは回収の段階で処理費用が徴収されることとなります。このため、現状のままですとこれら４品目が市の回収ルートへ流入してくる事態も考えられますので、これを回避し、４品目を円滑に法ルートへ流すためには、事業者ルートの処理費用と同等以上の料金の有料化を導入する必要があると考えております。ごみ処理の有料化は、ごみ減量、リサイクルの推進に効果的な施策でございますので、現在、許可業者が搬入する事業系ごみについて有料化しておりますが、家電４品目以外の連絡ごみや自己搬入の多量ごみ等の有料化につきましても、段階的な導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、第４点目の産業廃棄物についての御質問にお答えいたします。まず一つ目の、産業廃棄物とその対策の現状についてでございますが、循環型社会の実現に向けて平成７年度に「浜松市産業廃棄物処理基本計画」を策定いたしました。現在、この方針に沿って計画を進めているところであり、排出事業者、処理業者に対して、処理の高度化・効率化を図るための共同処理や多量排出事業所を対象とした資源化・減量化等の指導を行っているところでございます。こうした中、市内の産業廃棄物の発生量は、平成９年度約51万8000トンで、ここ数年おおむね横ばいで推移しております。これを種類別の割合で見ますと、コンクリートがらなどの瓦れき類が69％、木くずが10％、廃プラスチック類が８％、以下、汚泥、廃油となっております。 次に、再生利用及び市内処理の状況を見ますと、再生利用の割合は平成８年度の67％から平成９年度は73％に向上するなど、リサイクルへの取り組みの成果があらわれております。また、市内処理の割合は平成８年度の60％から平成９年度は49％に減少している状況であります。一方、最終処分の状況を見ますと、平成９年度は約７万7000トンであり、処理基本計画の目標値として定めました13万トンを約４割下回った状況となっております。 次に、二つ目の産業廃棄物対策室設置のねらいについてでございますが、最終処分場や中間処理施設の建設は、環境保全や施設の維持管理に対する不安から、最近は地域住民の理解を得ることが難しく、新たな施設の立地が非常に困難な状況であります。しかしながら、産業廃棄物処理施設は、産業経済の発展や市民の生活環境の保全といたしましては大変必要不可欠でございます。こうした中で、処理施設及び排出事業者の立入検査等、監視体制の充実強化等により、産業廃棄物処理に対する地域社会の不安を解消するとともに、処理業者、排出事業者に対する適正処理の指導・啓発が何よりも重要でありますので、産業廃棄物対策室を設置していくものでございます。 次に、三つ目の産業廃棄物対策での公共関与についての考えでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、産業廃棄物の処理は排出事業者責任を原則としております。しかし、さきにお答えしました廃棄物処理を取り巻く状況から、この原則を補完する範囲において公共がかかわっていく必要があろうかと考えております。こうしたことから、平成７年から県市長会においては、国や県に対して官民一体となって設立する「廃棄物処理センター」の設置等を要望しているところでございますが、本市においても県に対しまして広域的かつ公的な実施体制についての施策展開を要望しております。 一方、県では、第３次産業廃棄物処理計画を策定中でありまして、施設整備について「県内を７ブロック化し、地域特性を考慮して施設設置の方向を検討する」としております。また、公共が直接関与した整備の方向として「民間の資金やノウハウを活用して第三セクターを設立して公共事業を行うＰＦＩ手法等の検討を進める」としており、「市民、事業者、市町村との調整の中で、公共団体の直接関与に対する機運が醸成されれば具体的に検討していく」としています。今後は、県の産業廃棄物処理計画との連携を図りながら、本市における産業廃棄物対策についての研究を進めてまいりますとともに、引き続き廃棄物処理センターの早期設置に向けて強く働きかけをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔武藤喜嗣企画部長登壇〕
◎企画部長（武藤喜嗣） 浜松市の情報化についての第１点目の情報化施策の現状と今後についてお答えいたします。 本市では、計画的で効率的な行政を推進するため、地方自治体としては昭和40年代という比較的早い時期にコンピューターを導入し、税務計算、職員の給与計算などの大量反復処理、また昭和50年代の漢字処理の導入によります住民記録システム、さらには60年代の財務会計オンラインシステムへと順次計算システムの開発と改善を進めてまいりました。この間、技術革新を背景としてコンピューター技術の通信技術との融合が進むとともに、本市においてもオンライン端末機と併用できるパソコンが導入されることにより、多くの課においてさまざまな分野のシステムが構築され、従来の行政事務の効率化を図るＯＡ化に加えて新たに行政情報システムをネットワーク化する環境が整い、市民サービスの向上を図る地域情報化の素地ができてまいりました。 このため、平成３年度、快適で豊かな市民生活の実現を目的に、浜松市地域情報化構想を策定し、従来から進めてきた行政事務のＯＡ化に加えましてテレトピア計画、自治体ネットワーク事業、ハイビジョンシティ計画、広域行政サービスシステム等々の情報化施策の推進を初め、地域情報化の拠点となる浜松市地域情報センターの建設を進めてきたところであります。 こうした中で、平成５年１月には庁内12課が所掌する 142の窓口業務が１カ所でサービスを受けられる総合窓口システムを開始し、３月にはひとり暮らしのお年寄りが安心して暮らせるための緊急通報システム、４月には交通の円滑化を図る駐車場案内システム、８年４月には市内の55施設を電話または最寄りの施設から利用申し込みができるスポーツ・文化施設予約システムや、中央図書館と地区図書館を結ぶ図書検索システムなどを稼働させました。また、９年５月にはインターネットによる音楽文化情報の発信、10月には県西部22市町村による住民票の写し相互交付システムの稼働、さらには、高精細画像による楽器博物館のデータベースの構築等々、全国に誇れる情報システムの構築を着々と進めてまいりました。 今後は、マルチメディア社会の到来とともに行政の情報化が一層進展することが予測されるため、現在進めております介護保険システム、戸籍電算システムなどの構築を初め、地図の統合管理を図る地図情報システム、また高齢化社会に対応して市民サービスセンターと保健福祉部を結ぶテレビ会議システムの実験、あるいは、映像や音声を主体として利用者にわかりやすい情報提供を行うマルチメディア・パイロットタウン構想や先進的教育用ネットワークモデル地域事業など、新たな時代に対応した地域情報化の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、いわゆる2000年問題の対応状況でございますが、平成９年度から作業に入りまして、本年２月末でプログラムの修正率は約83％でございます。本年度末を目標に修正作業を終えまして、４月から順次テスト作業に入り、万全を期しております。また、この問題に関連しまして自治省ではトラブル発生時の応急措置や復旧策に関する指針を全自治体に示すことになりましたので、本市でもこれを受けまして、今後危機管理計画の作成を行い、市民サービスに混乱を招かないように対処してまいりたいと考えております。 〔齋藤 強下水道部長登壇〕
◎下水道部長（齋藤強） 私から、６番目の下水道事業についてお答えいたします。 御承知のように、下水道は生活環境の改善、公共用水域の水質保全に重要な役割を担うものであり、市民の要望も高い事業でございます。 さて、本市の下水道事業は昭和34年着手以来40年余りを経過し、平成10年度末の人口普及率は66.7％を見込んでおり、下水道事業認可区域を完成させますと85％の計画普及率が見込まれます。今後は、人口密度の低い市街化調整区域を中心とした下水道整備が主体となりますので、同じ事業費でも投資効果が低下することとなり、普及率の伸びは下がってまいります。このため、整備手法につきましては、既に採用しております真空式下水道システムやマンホールポンプによる圧送方式、揚水方式を積極的に活用するほか、圧力式下水道システムの検討を行うなどきめ細かな対応をし、より経済的・効率的な下水道整備に努めてまいります。 下水処理場へのルートにつきましても、暫定的ではありますが早期の供用開始を図るため、西遠処理区の汚水を処理能力に余裕のある中部処理区に送水し、整備面積の拡大に取り組んでおります。また、国や県に対しましても補助対象範囲の拡大及び補助率の引き上げなどを機会あるごとに要望しております。いずれにいたしましても、下水道事業の推進は整備効率の低下など厳しい状況下に向かっており、かつ国の財政構造改革で財政状況の厳しい中、また公共事業の抑制基調から、今後の事業につきましては国の公共下水道計画並びに補助金の動向や財政状況を踏まえ、本市の事業計画の策定に取り組み、下水道事業の推進に努めていきたいと考えております。
◆40番（新見信明） 議長、40番。
○議長（遠藤隆久） 40番。 〔新見信明議員登壇〕
◆40番（新見信明） 地方都市中核市としての浜松市の課題は、常に山積をしている状況が続いております。その課題は、いつも財政と行政需要に対応する選択と、こういうことがいつも冒頭に記載をされていることであります。経済状況の動向や、国・県の支援策、財政構造の変化もいろいろと考えられるわけでありますけれども、これから地方分権も進むというようなもろもろの状況を考えますと、今日、より健全で弾力性のある財政状況を確保しておくということが、大変重要であるというふうに考えておるところであります。 音楽文化都市のところで市長の答弁をいただいたわけでありますが、いろいろな事業を展開しているわけでありますが、私どもの立場でいきますとどうしてもまだ市民の中に芽吹き始めたというところまではまだ行っていない感があります。アクトシティ、あるいはハイレベルの演出等がスタートからございますので、いま少し市民とともに音楽文化が育つということに視点を置きながら、今後とも続けていくべきではないだろうかという感をいたしました。 楽器収集の点で、当初は余り考えてはいなかったんですけども、他国の文化的な遺産を日本へ浜松へ運び込むということに少し何か、抵抗を感じる嫌いもあります。今後の楽器収集については慎重な取り組みが求められるのではないかという感をいたしました。 中心市街地の活性化についてでありますが、交通の結節点だとか、行政・金融・商業の集積だとか、あるいはビルが建ち並んでいるから中心部だという、こういうことであるならば現在でも同じであります。問題は、多種多様な目的を持ってそこに人が集まる、出向く、そしてにぎわうということに尽きるわけでありますので、その辺に視点を十分置きながら今後とも諸事業を展開していただきますように。お聞きいたしますと盛りだくさんの計画がのっておりますけれども、行政のみの取り組みではなく、地域の方々の自助努力や、時には企業の、民間の役割や市民的な取り組みにどう持っていくかというところが大変重要ではないかと考えるわけであります。 いずれにいたしましても、今回の質問の中で感じましたのは、市民のサイドで一層の協力や役割を求めるということがこれから日増しに高まっていくんではないかと思います。市民サービスの向上と利便性とどう整合させるかということを考えながら、ぜひとも取り組みを続けていただきますように、意見・要望とさせていただきたいと思います。21世紀の浜松市の発展を心から祈念し、あわせて皆様方の御活躍をお祈りいたして質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
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○議長（遠藤隆久） この際、午後４時まで休憩いたします。 午後３時４６分休憩
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○議長（遠藤隆久） 会議を再開いたします。
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○議長（遠藤隆久） 代表質問を続けます。 公明党代表37番鈴木郁雄議員。（拍手） 〔鈴木郁雄議員登壇〕
◆37番（鈴木郁雄） 私は、公明党を代表して、さきに御通告申し上げました諸点について質問いたします。 質問の１点目は、
介護保険制度について３点お伺いいたします。 まず、１号・２号保険料についてであります。本年10月から認定手続など実質的な運営の発足は目前になりましたが、各種の報道などによりますと全国の市町村を初め、医療・保健施設・福祉などの関係者の間には、制度の内容が明らかになるにつれて制度運営への不安が高まってきているというふうに思います。例えば、介護保険料が当初の基本額を大幅に上回る市町村が多くなると見込まれること、認定基準の分野では、認定結果について利用者に対する説明が極めて困難ではないかということ、また、円滑な財政運営が懸念されること、
介護保険制度導入による国保財政への深刻な影響等々、数多くの問題点が多方面から指摘されており、制度発足時の混乱を危惧する声が強まっているというふうに思います。介護保険を導入する理由は、介護の問題は一個人や一家族を超えた問題であり、社会全体で取り組むべきで、国民共同連帯の理念に基づき
介護保険制度を導入するということだと思います。しかしながら、介護基盤の実態や国民共同連帯の理念など、国民的コンセンサスを得るための議論が不十分ではなかったか、法案成立が余りにも拙速ではなかったかという指摘もあり、その法律的欠陥が幾つかの懸念として表面化しているのではないかというふうに考えます。 この介護保険法は、最も肝心な保険料が法律の本文に明記されておりません。その他重要部分を先送りして、約 300項目を政令・省令で定めるとしています。法律の条文は国民が注視の中で国会の審議で決定されますが、法律に明記されていないことは保険給付の需要等を勘案し、国の裁量で保険料の基準を変更できるということになり、将来的に自治体や個人の負担増にもつながることになり、制度への期待よりも不安の方が大きいのではないかというふうに私は思います。 昨年、本市の栗原市長を会長とする全国市長会は、介護保険に関する全国調査を行ったというふうに聞いております。その結果、保険者として最大の懸案である財政運営について、70％の都市が非常に厳しい、または現時点ではわからないと回答、また、制度の運営について、平成12年度の実施は厳しいと見ている都市が約40％に達したと言われております。特に、第１号保険料については運営可能な保険料はどの程度かとの設問に対し、3000円から4000円未満と回答した都市は60％、4000円から5000円未満と回答した都市は30％あったとしております。中には、6000円とか8000円とした自治体もあったようであります。 また、最近の報道によりますと、厚生省が示した算定方式での試算では全国平均１号保険料は3040円となり、また、人口10万人以上の都市の平均保険料は3138円となったと言われております。国が示した保険料水準2500円は、平成７年度単価というただし書きがあるものの、この額が広く市民に浸透していることを考えますと、かなり厳しい負担になるのではないかと予想されます。第１号被保険者の80％以上の人は特別徴収で年金からの天引きでありますし、その点を十分に配慮する必要があると思います。そこで、本市の第１号保険料についてでありますが、今後、国から示される保険料水準に基づいて、本市の介護実態を勘案して保険料を設定して条例化することになると思いますが、これまでの試算の結果などからどの程度と予測されているか。また、国の保険料の基準はいつごろ示されるか、お伺いいたします。 次に、第２号保険のうち国保加入者の国保料についてであります。
介護保険制度導入に伴い国保料の設定については、医療費分と介護費分の二本立ての保険料を算定した上で合算し、国保料として一体的に徴収すると決定したようであります。当初、国は各２号保険に対して介護費分の上乗せ額の水準は組合健保加入者3400円、政管健保加入者は2600円、国保加入者は2400円を示していたと思います。先ほど申し上げました第１号保険料がかなり高負担になるとの試算をされていることから、第２号保険料も当初の水準を当然上回ることが予想されると思います。国保料の設定については今のところ国からの情報が不足し、不確定要素が多いと聞いておりますが、現時点においてどの程度の国保料になると予測しているかお伺いいたします。 また、さきに述べました全国市長会のアンケートでも
介護保険制度導入による国保財政への深刻な影響を危惧する都市は90％になったと言われております。本市として、
介護保険制度への移行に伴い国保財政への影響についてどのような御認識か、お伺いいたします。 次に、
介護保険制度に関し質問の第２点目は、住民参加型訪問介護サービスについてお伺いいたします。介護保険法は、家庭介護への給付は原則禁止となっておりますが、市民の方々との会話の中でこの点について多くの疑問が投げかけられております。介護の現場はそれぞれ異なった価値観や事情があり、現物給付しか認めないということは、現物給付を受けたくない人の選択の幅を狭めることになり、その不公平感が表面化してくるのではないかと思いますし、私は将来的には制度を見直し、利用者の選択制にすべきではないかと考えます。 これは今後の課題といたしましても、現行法の中でそれぞれの家庭における介護の実態を勘案した上で、保険者及び利用者の選択肢として家族介護者がホームヘルパーの養成研修受講など、一定の条件を付して給付対象とすべきであるという考え方があります。医福審などからは事実上の現金給付になるとの反論が出ていますが、過疎地や離島地域など、マンパワーの不足する地域からの要望が強いことから、一部政府関係者は、ケアプランの中で自分の親や家族の介護を抑制するものであってはならない、あくまでもケアプランの一環であるとの位置づけで現金給付とは異なるものと解釈し、住民参加型訪問介護サービスを認める考えであることを明らかにしております。これはあくまで過疎地や離島などのマンパワーの不足する地域に限定しておいたことだと思いますが、このような地域限定ということではなく、被保険者の意思を尊重し、運営主体の保険者と利用者の合意形成を図り、家族介護の給付を認めるべきではないかと考えます。そこで、本市としても家族における介護の実態を勘案し、介護者に一定の条件を課して住民参加型訪問介護サービスへの給付を認める制度を導入してはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、３点目の介護施設の基盤整備のあり方についてお伺いいたします。介護サービスを大別すると、在宅サービスと施設サービスということになりますが、
介護保険制度の目指すものは在宅サービスを重視することが趣旨ではないかというふうに考えます。つまり、社会的入院の状況を改善し、居宅へ誘導するためホームヘルパーなど在宅介護三本柱の充実や、入浴・給食など生活支援事業を拡充して、安心して居宅生活ができるようにサポートすることが肝要であるというふうに思います。しかし、今進められている基盤整備のあり方に一つの懸念の声が上がっております。それは全国的に病院・診療所などが介護保険給付対象になる療養型病床群への転換が大幅に増加しているというふうに言われております。当初、全国で19万床の整備目標を大幅に修正して、22万床となったことが報道されました。 静岡県については、現在、療養型は2982床を開設しておりますが、今後の整備目標はその２倍以上の6404床となっております。療養型病床群の整備は市の権限ではなく、国・県の施策でありますが、もし過剰ぎみとなるとすれば制度の趣旨に逆行しないかと考えるところであります。つまり、社会的入院を温存し、さらに増加していくことも考えられますし、療養型の増加は保険料にはね返りとなって影響することは明らかであります。療養型病床群の入所者数を全国平均の２倍近く引き上げると、１号保険料が 630円増加するという試算があります。そこで、本市として療養型病床群の整備について基本的にどのように考えておられるか、御見解をお伺いいたします。 次に、リバース・モーゲージ制度の導入についてお伺いいたします。 超高齢化社会と人口減少時代への突入を間近に控えて、あらゆる分野において限られたストックを最大限に生かしながら、安定した生活保障が得られる「21世紀型社会システム」を築き上げることが新時代への課題として求められていると思います。こうした中で、いわゆる「武蔵野方式」として実施されてきた高齢者の居住用資産活用手法である「リバース・モーゲージ制度」の意義が、公的
介護保険制度の発足を機に、また新たに注目されてきているというふうに思います。 この制度は、ひとり暮らしの老人または高齢家族が自宅に住み続けながら、その資産価値を現金化する「持ち家転換年金」タイプの融資といえると思います。普通の住宅ローンは、利用者は契約時にまとめて資金を借りて、徐々に負債を返済するわけですが、それとは逆に高齢者の資産などを担保に定期的に融資を受け、契約が終了したとき、つまり死亡したときに清算し、残りを相続人に引き継ぐというものであります。逆担保ローンとも言われております。同制度は持ち家はあるが年金だけでは生活費が足りない、病気などの治療費が不安とか、あるいは老後をより有意義なものにしたいなど、高齢者や障害者が安心して暮らせるために手助けするというねらいがあるというふうに思います。 このリバース・モーゲージに先鞭をつけたのは武蔵野市であります。同地域は東京都の中でも高齢化率も高く、ひとり暮らしも多かった。また、土地や家は持っていても収入は少なく、生活の面倒を見てくれる人もなく、しかも住みなれた土地を離れたくない年寄りが多くいたという状況の中で、例えば、ある男性は軍人恩給で生活していたが公共料金の支払いも事欠く状態、しかも生活保護も財産制限の関係でままならず、厳しい生活の中85歳で亡くなりました。そして本人の資産１億2000万円は活用されないまま、ほとんど交流もなかった生まれ故郷の甥が相続した。 このような例を見てきた市の福祉担当者が、本人が生きているうちに資産を本人のために役立てられないかと考え、検討を重ねて昭和56年に制度が導入されたといいます。制度の内容は、土地評価額の80％限度で契約し、生活費月額８万円、医療費月額70万円以内、住宅改良費１件 100万円となっております。現在、約30人が利用しているようであります。その後、武蔵野市に続いて世田谷区や保谷市など、18都市で実施されており、そして熊本市は平成12年、
介護保険制度を補完するものとしてこの制度の導入を決めております。 リバース・モーゲージ制度の最大のメリットは、自宅に住み続けながら現金を得られること、生活費や介護費用、医療費などの不時の出費や住宅の維持・修繕を賄えるなど、在宅ケアの推進という施策とも一致するものであると思いますし、またもう一つの考え方として「子供に頼らず、残さず」という新しいライフスタイルの一環として、人生80年時代の選択肢としても意義あるものではないかというふうに言われております。そこで、厚生省もこのリバース・モーゲージ制度に関する研究報告書をまとめ、制度の導入に向けた検討を開始したと聞き及んでおります。高齢者がより尊厳を持って生き生きと暮らすための具体的なサポートの一つとして、制度導入に向けて検討してはどうかと思いますが、御見解をお伺いいたします。 次に、高齢者や障害者のための権利擁護事業として、財産管理サービス、生活支援サービスについてであります。 これは先ほど申し上げましたリバース・モーゲージ制度導入に密接に関係しておりますし、包括した事業として構築している自治体が多いようであります。本市においてもひとり暮らしの高齢者が5000人を数え、また、体の機能の衰えが目立ってくる後期高齢者も年々増加しております。これらの制度を導入する必要性が強くなっているというふうに思います。法務省においては、平成12年度の介護保険に合わせて準備している痴呆性高齢者や知的障害者、精神障害者など、判断能力の不十分な成年を保護するとともに、手続の弾力化を図るため、成年後見制度の創設に向かって民法改正がなされようとしております。また、厚生省においても痴呆性高齢者や知的障害者に社会福祉士や精神保健福祉士などの専門家を生活支援員として派遣し、預金の出し入れや公共料金の支払い、または買い物など日常生活をバックアップする制度へ向けて具体的な検討に入ったと報道されております。そこで、高齢者・障害者のための権利擁護事業として、財産保全サービス、生活支援サービスについてどのように考えておられるかお伺いいたします。 次に、質問の４点目、在宅療育児への日常生活用具補助についてであります。 未熟児、または幾つかの機能の重複障害を持って生まれ、あるいは呼吸気管が狭いなどの障害があって、その後気管切開手術をし、のどのところに補助具を取りつけて吸引器を使用しながら在宅療育している幼児が最近ふえていると言われております。私の知人にも、気管切開をした幼児を育てている家庭があります。二、三度訪問したことがありますが、片時も目が離せない、心身ともに大変厳しい状況にあります。現在、20数人の同じ状態の子を持つ親の会をつくって、お互いに励ましあい、情報交換しながら生活しております。外出するときも手を離せない電気式たん吸引器は、１台の価格は15万程度だと思いますが、その１台が万が一故障すれば最悪の場合命に及ぶことでもあり、２台以上備えておく必要があります。また、そのほかにも附属品や日常的消耗品などを含めてかなり経済的負担となっているようであります。 そうした中、厚生省は昨年10月、この電気式たん吸引器を日常生活用具給付の事業を拡大し、補助することを決定しましたが、給付対象を３級以上の障害者手帳保有者に限定したために、療育手帳の児童は給付対象外となっています。したがって、同じように気管切開をして吸引器を使用している幼児で補助を受ける者と受けられない者に分かれることになりました。日常生活のその状況を見れば、当然すべて給付対象にすべきではないかと思います。そこで、これらの家族への心身の労苦と経済的負担を十分考慮して、市単独事業としても電気たん吸引器を日常生活用具給付の対象として、補助制度を導入する必要があるのではないかと思いますが、当局の御見解をお伺いいたします。 質問の５点目は、ＳＯＨＯ（ソホ）事業の育成・支援についてであります。 経済の国際化は、企業の競争が世界的な規模に拡大し、大企業はより有利な経済環境を求めて生産拠点を世界に展開しており、その結果、企業からの受注減少が中小企業の経営を圧迫し、これまでつくり上げてきた地域の企業集積の空洞化が進行していることはたびたび本会議でも指摘されてきました。浜松地域の産業は、先般の産業フェアなどで見られるように高度な技術開発力で新しい産業の胎動は依然として力強さを保っていると思いますが、企業の系列化によって集積してきたこの地域の産業構造は、一方で空洞化の進展は中小企業を直撃し、厳しい状態が増しているというふうに思います。 本市の工業統計資料で、製造業の年度別の新規開業事業所について調べてみますと、平成２年は年間130 事業所が新しく開設していましたが年々減少し、平成８年は新規開業事業所はわずか57事業所になっております。一方、廃業・倒産などでこの６年間に減少した事業所は 796事業所で、新規開業分を相殺しますと年間約 220事業所が減少していることになります。そして、このような状況が影響して、浜松市の完全失業率は昭和後半から平成２年ごろには２％から 2.6％程度であったものが、平成７年の国勢調査では 3.7％と大幅に悪化しております。これは当時の全国平均 3.2％を上回っております。廃業率が開業率を上回る状況が続くことは、地域経済の停滞、そして都市の活力低下に顕著にあらわれてくると思います。企業の新陳代謝は、経済の活力維持には必要でありますが、空洞化を埋めるためには創造的な成長企業や新規産業の育成へ向けて、効果的な産業施策を構築することが肝要であると思います。国は産業の活性化、雇用創出など、新しい政策を提示しております。 中小企業庁は「創業喚起全国キャラバン」と銘打って、新起業に関心を持っている人たちを対象に、全国主要都市で新規創業セミナーを開いておりますし、また、昨年末に成立した新事業創出促進法や、中小企業金融公庫を初めとする公的融資、助成金、各自治体のベンチャー財団の融資など、制度的には充実してきています。ところが、豊富な支援システムがあっても意欲ある起業家、有望な支援先がまだまだ少ないために、制度が空回りしているのではないかという指摘もあります。そうした中で、産業構造改革のために有望な施策として、ＳＯＨＯ事業の育成・支援が重要ではないかということが各地域において注目されております。これはスモールオフィス・ホームオフィスという新しい就労形態のことであり、独立した小規模事業者、個人事業者や在宅ワーカー、大企業のテレワーカー、あるいは行政事務の在宅勤務形態を指す言葉であります。 80年代のアメリカでは、大量に失業した人々が、そのころ急速に普及したパソコンを活用して仕事を始め、今日では4000万人のＳＯＨＯ人口があると言われ、アメリカ経済の活性化と雇用創出の一翼を担っているというふうに言われております。日本でも関東や関西地域ではＳＯＨＯ事業が成長できる環境や基盤をつくり上げることが、これからの産業構造改革の一環として期待し、ＳＯＨＯ事業者の実態調査を実施して、産業活性化のための現行法を拡大し、さまざまな角度から育成・支援への方策を検討しているようであります。 ＳＯＨＯ事業が時代の要請であると言われるもう一つの理由は、少子・高齢化の進展で生産年齢人口が減少に転じ、今後ますます若年労働力の供給が減少すること、そのために女性の就労機会の創出、高齢者の能力の活用、そしてまた障害者の自立などが社会的な要請となってくることだと思います。そして、企業や行政のスリム化、あるいは規制緩和の流れの中で、福祉・環境・教育・文化といった幅広い分野の受け皿として、ＳＯＨＯ事業の育成が期待されているというふうに思います。そこで、地域の活性化、産業構造改革の一環としてＳＯＨＯ事業の就労実態を調査し、育成・支援へ向けた施策を検討することが必要ではないかと考えます。当局の御見解をお伺いいたします。 以上で、質問を終わります。 〔栗原 勝市長登壇〕
◎市長（栗原勝） 第37番公明党代表鈴木郁雄議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、
介護保険制度に関しての御質問で、１点目の保険料はどの程度と予測しているかということでございますが、先ほどの
田中満洲男議員の御質問にお答えをいたしましたように、現在のところ公表するまでに至っておりません。本年９月までには介護保険事業計画の中間の取りまとめの中で保険料の提示をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 また、国から保険料の水準がいつ示されるかということでございますが、平成７年度の平均単価の2500円が示されておりますが、改定された保険料の水準がいつ示されるかにつきましては、今のところ情報を得ておりません。保険料につきましては、おおむねこの水準でという額が国から提示されてくるのかどうかという点も含めまして、今の段階では明確な回答がないといった実情にございます。しかしながら、本市を含む中核市の介護保険に係る連絡会におきましても、やはり保険料についておおむねの水準といった額を国が示すべきであるといった意見が大勢を占めている状況にもございます。このようなことから、御指摘の基準といいますか、水準について、早急に提示するように、市長会等を通じて国に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、２号保険料についての御質問でございますが、まず現時点でどの程度の負担になると思うかとのことでございましたが、各市町村の国保の保険者は社会保険診療報酬支払基金に対して、国から提示される全国一律の第２号被保険者１人当たりの負担額に、各医療保険者に属する第２号被保険者数を掛けた額を介護納付金として納付することになります。そして、その介護納付金のうち国庫負担や調整交付金等を控除した額を医療給付費分に上乗せして徴収することになります。また、介護納付金分保険料の設定に当たっては、医療給付費分の保険料と同様の賦課方式で算定することや、賦課限度額については医療給付費の賦課限度額と別個に設定する旨の基本的考え方は示されておりますが、第２号被保険者１人当たりの負担額及び賦課限度額の金額等が現時点では明らかになっておりません。したがいまして、今後出されてまいります政省令等、国の動向を見定めて介護納付金分の保険料率を決定していきたいと考えております。 次に、国保財政への影響についてでございますが、国保固有の構造的な問題や長引く景気の低迷によりまして、国保料の確保が非常に厳しい状況に置かれている中で、第２号被保険者にとりましては、介護納付金保険料を新たに納付することになりますので、収納率の低下が懸念されているところでございます。したがいまして、事業の安定した運営を確保することは行政の責務であると認識をし、今後の対応につきましては、先ほど申し上げましたように今後出される政令・省令等、国の動向を見定めて研究してまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、２点目の住民参加型訪問介護サービスについてでございますが、これにつきましては認めるべきという意見と、形をかえた現金給付であり認められないとする意見があり、昨年秋の医療保険福祉審議会老人保健福祉部会にこの問題が提起されたときから、大きく議論の分かれているところでございます。同審議会では、現金給付化につながるということから反対をされている委員のうちからも、山間僻地や離島などについては認めることもやむを得ないとの意見があるとお伺いしているところでございます。 こうした中で先月、医療保険福祉審議会に諮問されました訪問介護等の運営基準の中に、同居家族に対するサービスの禁止の項目がありましたことから、家族介護の考え方が排除される方向にあるのではないかといった認識をしているわけでございますが、基準該当サービスとして扱うかどうかということについては、現在も国の審議会において議論をされている問題でありますので、その経過を見守りながら、市としての対応を探ってまいりたいと考えております。 次に、３点目の施設整備についてでございますが、施設サービス、特に療養型病床群につきましては、介護サービス単価が高く、御指摘のありましたように介護保険施設であります療養型病床の多い少ないにより保険料に大きく影響してまいります。このような中で、国におきましては全国ベースで平成12年４月の
介護保険制度開始時の整備目標を19万床として各都道府県に指導しているところでございます。昨年秋、静岡県地域保健医療計画の一部として平成12年に向けて療養型病床の整備目標の数値が示されましたが、これによりますと西遠地区の二次医療圏におきます整備目標が1284床に対しまして、既存の療養型病床群と今後療養型病床群への転換見込み分を含めますと、県からは現在でも整備目標を上回る病床数にあると伺っております。したがいまして、介護保険施設となります療養型病床群がさらに拡大していくということにはならないとの認識をしているわけでございますが、療養型病床群の整備につきましては、今後介護保険事業計画を策定していく中で県とも連携をとりながら、総合的な判断の上に立って対応してまいりたいと考えております。 続きまして、２番目のリバース・モーゲージ制度の導入についてお答えをいたします。 リバース・モーゲージ制度は、住宅資産活用年金制度とも呼ばれているもので、持ち家などの不動産を担保に老後の生活資金を融資する制度でございます。少子・高齢化社会の進展に伴い、年金など社会保障制度の構造改革が議論されている中で、将来、年金が十分に支給され老後の生活費の確保ができるかどうかということは、高齢者はもとより、高齢期を迎える方々にとりましても大きな不安材料になっているものでございます。こうした中で高齢者の経済的自立のための自助努力を支援する選択肢の一つとしてリバース・モーゲージ制度がございまして、国においては平成８年度策定の高齢社会対策の大綱において、リバース・モーゲージ制度についての検討を始めることとしており、平成９年度には厚生省と年金福祉事業団がこの制度の具体的な研究成果を報告書にまとめ、制度化に向けての提言もなされているところでございます。 こうしたことから、この制度は安心して豊かな老後を送るための一つの有力な手段であろうかと思いますが、反面幾つかの問題点も指摘されているところでございます。例えば、地価の下落に伴う資産価値の減少の問題、あるいは法定相続人の連帯保証が必要なこと、また対象者がかなりの資産を有する一部の高齢者に限定されてしまうといったようなことがございます。さらに、長期にわたる制度となりますことから、社会構造、あるいは経済状況等の変化に対応し得る制度が要求されてこようかと思います。したがいまして、既に実施をしております武蔵野市など－－ただいまもお話がありましたが、武蔵野市などの先進市の例を参考にしながら、そうした制度面も含めまして、具体的な内容について調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、質問の３点目のひとり暮らしの高齢者や知的障害者など、判断能力が不足する成年者のための権利擁護事業としての財産保全サービスや、生活支援サービスについての御質問でございますが、御案内のように、このような方々に対する権利擁護の方策として、現行民法上では禁治産・準禁治産宣告制度がございます。しかしながら、この制度はほぼ一律に権利や能力を制限してしまうこととなり、禁治産という名称も差別を助長する結果ともなっておりますことから、実際にはこの制度の利用者は大変に少ないのが現状でございます。最近では障害の程度が軽い方でも、日常生活の中で財産相続や物品の購入契約などで不安を抱いている方もふえてきております。財産被害や財産の散逸防止を図るために、契約に基づいて預金通帳や印鑑、年金証書、不動産の権利書等の重要な財産を安全に保管したり、在宅生活を支援するために預貯金の出し入れや支払いの代行、買い物の代行などを行うシステムの構築が必要となってきております。こうしたことから、国では現在、この禁治産・準禁治産制度の改正に向けて、軽度の痴呆や知的障害者も含め、今までより利用しやすい制度の確立を目指し、名称も成年後見制度とするなどの改革を検討しております。 このような流れの中で、市といたしましても、ひとり暮らしや痴呆性の高齢者並びに知的障害者等に対する権利擁護の体制が必要と感じているところでございますが、何分にも現行の地方自治法の中では、地方公共団体が個人の財産の管理を行うことは禁じられているところでございます。こうしたことから、県の社会福祉協議会が主体となり、本年の秋ごろを目途に、主な市町村の社会福祉協議会において地域福祉権利擁護事業として財産保全サービス等をモデル的に試行し、少額預貯金の出し入れや公共料金の支払い、権利証の保管、各種手続の代行等を行う予定で、施設入所者の取り扱いや判断能力の評価の仕方、生活支援員の研修などについて詳細を詰めていくことになっていると伺っております。こうしたことから、市といたしましても今後の動向に期待をしておるところでございます。 〔袴田 康
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（袴田康） 私から、御質問の４点目でございます在宅療育児の支援についての御質問にお答えをいたします。 日常生活用具の給付事業でございますが、重度障害児の日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的としまして、国の補助事業により必要な給付を行っておりまして、給付の際には日常生活や世帯構成等の状況を把握しながら行っているところでございます。御質問にございましたように、この電気式たん吸引器は本年度、重度障害児に対する日常生活用具としてネブライザーとともに新たに対象品目として加えられ、支給対象者は身体障害者手帳の交付を受けた児童であって、呼吸器機能障害の３級以上、または同程度の身体障害児とされております。従来は対象範囲の定め方が障害区分と等級のみによって定められておりましたけれども、電気式たん吸引器とネブライザーにつきましては、同程度の身体障害児も含まれるよう拡大されたところでありまして、これは実情に見合う対応を考慮したことによるものと伺っているところでございます。 御質問の日常生活用具給付事業の対象とならない児童、例えば療育手帳所持者で身体障害児でない児童が電気式たん吸引器を必要とされているような場合の市単独事業での事業実施についてでございますが、現行の日常生活用具給付事業において40種目が指定をされておりますが、これら40種目とその対象者との関係もございますことから、こうしたことも考慮する中で、今後の課題として研究してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 〔杉浦啓之商工部長登壇〕
◎商工部長（杉浦啓之） 質問の５番目、ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）事業の実態調査の実施並びに育成・支援の施策の推進についてお答えをいたします。 御案内のように、日本経済は産業構造の転換期を迎えるとともに、長引く不況が重なって企業におきましても転廃業や大幅な人員削減などのリストラ策が実施され、失業者は史上最悪の 300万人にも迫ろうとしております。本市におきましても事業所数の減少が見られ、その内容を見ますと第２次産業の事業所数は減少していますが、逆に第３次産業の事業所数は増加をしております。これは産業構造の転換が進みつつあることのあらわれで、ＳＯＨＯを含む第３次産業における新規産業の創出が雇用の創出につながることが期待されるものであります。 このような中、専門の知識・技術を持ったサラリーマンや主婦などから小規模事務所や自宅などを職場として開業するＳＯＨＯが注目され、21世紀の新しいワークスタイルとして期待が高まっております。このＳＯＨＯは少額資本で開業でき、時間の有効活用が図れるなどのメリットがある反面、現状では信用力に欠けるため思うように受注ができず、収入が安定しないなどのデメリットもあります。しかしながら、ＳＯＨＯ人口はパソコンやインターネットなどの情報通信手段の急速な普及や、生産活動がものづくりからサービス型へと移行しつつある中で、企業のアウトソーシングが進んでいることなどにも支えられまして、今後も増加するものと予想されております。そうしたことから、まちづくりなどの地域振興の一環としてＳＯＨＯ支援に取り組む自治体もあらわれてきております。 本市では、本年度、情報関連産業に関する創業ニーズの動向について聞き取り調査を行いました結果、来年度、情報関連産業を育成するための施策として「ソフトインキュベートルーム」の開設を計画しております。これは一つにはスモールオフィスの提供でありますが、単にハード面の支援だけではなく、入居者に対しまして経営や販路などのソフト支援もあわせて行い、より効果のあるものにしたいと考えております。また、この事業の実施に当たりＳＯＨＯに対する声も収集してまいりたいと考えております。本市といたしましては、ＳＯＨＯが新しい事業形態であるとともに、急速な情報化社会の進展の中で、都市型産業の担い手の一つとして期待されますことから情報収集に努め、その実態を見きわめながら育成・支援策について研究してまいりたいと考えております。
◆37番（鈴木郁雄） 議長、37番。
○議長（遠藤隆久） 37番。 〔鈴木郁雄議員登壇〕
◆37番（鈴木郁雄） ただいまは、私の質問に対して御回答ありがとうございました。 時間もありませんので、２点だけ要望を申し上げさせていただきます。 介護保険につきましては、先ほど市長の御答弁にありましたとおり、保険料が今のところ決定していないということでございますけれども、先ほど私が申し上げましたとおり、この介護保険法というのはそういう意味で欠陥が多い法律だというふうに思います。これから市民に対して説明する場合に、肝心な保険料がわからないということは非常にわかりにくい
介護保険制度になりますので、早い時期に国に対して、きちっとした形で保険料がわかるような、そういう要望をしていただきたいというふうに思います。 それから、介護保険の運営の初年度につきましては、いろいろなことで財政負担が地方にかかる可能性があります。そうした意味で、全国市長会を通じて、市長としてどうか、例えば、低所得者の対策としての減免措置の財源だとか、先ほど申し上げました療養型病床群のオーバー分だとか、そういうことについては、なるべく国の財政で負担すべきだという要望をすべきじゃないかというふうに考えております。 次に、在宅療養児についてでございますけれども、その法律の改正の中に、先ほど部長もおっしゃっていましたけれども、程度が３級以上であるものまたは同程度の身体障害児であって必要と認められるものということですので、どうか県・国としっかり調整をしていただいて、同じような状態で苦しんでいる方々にも、この制度の支援を差し伸べていただきたいということを要望申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（遠藤隆久） 以上で本日の代表質問を終わります。
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○議長（遠藤隆久） 明日の本会議は午前10時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後４時４７分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議録署名議員 浜松市議会議長 遠藤隆久 浜松市議会議員 太田京子 同 音羽愼一 同 三輪新五郎
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